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不倫浮気問題の相談は弁護士と探偵のどちらが良い?

furinbenngoshi

浮気問題の解決のために頼れる人間は、なにも探偵だけではありません。試しに、検索サイトを開いて、そこに『浮気問題 解決』と打ちこんでみてください。

すると、探偵をはじめ、弁護士、司法書士、カウンセラーなど、さまざまな企業のサイトを見つける事になるかと思います。

その様にネット検索を行うと、特に多く見かけるのが、弁護士と探偵の二つの業界。

両者は共に浮気や不倫によって苦しむ人にとって最後の頼みの綱となる職業ですが、浮気問題を解決するためには、一体この二つの職業のどちらに依頼をすれば良いのか解らなくなる人も居ます。

それでは、浮気問題解決のために頼るべきは弁護士か?それとも探偵なのか?

今回は探偵と弁護士の仕事の相違点について説明させて頂きたいと思います。

浮気問題での両者の違い

まずは詳しい解説に入る前に、ひとまず両者の仕事の特徴について学んでおきましょう。

弁護士

弁護士とは、社会生活で発生する紛争や各種事件を解決するための法律の専門家です。

主な仕事は、問題解決のための法律に関するアドバイスを行ったり、本人の代理人として示談交渉を行う事ができます。

また、一般的な弁護士のイメージは法廷での弁護活動だと思われがちですが、弁護士の仕事の殆どは企業や個人に対するアドバイスや代理人としての紛争解決となっています。

なお、弁護士以外の人間が各種法律業務を行うことは禁じられており、もしも示談交渉などを一般人が行った場合には非弁行為(弁護士でないものが弁護士の業務を行う)として法律で罰せられます。

探偵

探偵の仕事は『探偵業法』という仕事で定められています。

探偵の定義

『探偵業とは、特定個人からの依頼によって調査を行い、その結果を報告することにより金銭を得る業務である』(探偵業の適正化に関する法律)“

つまり、探偵の仕事とは『調査』そのもので、それ以外の仕事は探偵業の範疇ではありません。

しかし、もしも探偵業の届け出を出さずに、依頼者から金銭を貰って浮気調査などを行うと業務法違反として罰せられてしまいます。

浮気問題を解決する方法

探偵も弁護士も浮気問題の解決を行う事ができますが、その解決方法はそれぞれ異なったものとなっています。

弁護士の場合

弁護士が浮気問題の解決を行う場合は、離婚請求、慰謝料請求、財産分与額の決定、養育費や親権の決定など、裁判所での離婚紛争(法律では家事事件と呼びます)の解決が主な仕事となります。

つまり、弁護士の仕事は紛争問題の和解を成立させるのが目的であり、特に依頼者に有利な条件になるよう法を用いて活動を行うことは、弁護士にだけ許された特権でもあります。

しかし、弁護士は法律を扱って紛争問題を解決する事は出来ても、裁判や交渉を有利に進めるための証拠品の収集に関してはプロではありません。

特に、不貞行為(別の異性との性交渉)の証拠を集めるためには、必要な人材や業務内容、そして与えられた権利が必要なのですが、弁護士が探偵業を兼業しない限り、自社で調査を行う事はできないのです。

ただし、裁判のために相手側の住所や連絡先を調べるぐらいであれば、弁護士は弁護士協会を通して国に住民基礎台帳からのデータを請求する事ができるので、無理に探偵社に頼まなくとも大丈夫です。

探偵の場合

探偵の仕事は、とにかく何につけても『調査』だと覚えておいてください。

特に、依頼を受けて浮気調査を行うことで、浮気そのものが行われたという証拠(映像や文章などでの記録)を完璧に集められるのが探偵業者だけが許された特権のようなものです。

この証拠を集めておけば、当然相手に浮気そのものを認めさせられますし、離婚問題に発展した場合にも、証拠を元に慰謝料を請求したり、養育費を相手に多く払わせたり、離婚を認めさせる事が可能です。

しかし、探偵の仕事は調査をするだけ。

弁護士のように法律を取り扱う業務を行う事はできませんので、紛争問題の解決はあくまで弁護士の仕事となっています。

また、探偵業者のみならず、一部の司法書士の中には浮気相手への示談公衆御を請け負うような広告を出している会社もありますが、それは間違いなく非弁行為として相手側から刑事告訴される業務です。間違っても依頼しないようにしましょう。

状況に合わせて探偵と弁護士を使い分ける

探偵は調査によって浮気の証拠を掴み、弁護士はその証拠を使って紛争解決を行う以上、おなじ浮気問題の中でも、両者の領域は完全に別れています。

そのため、依頼者の状況によっては、探偵、もしくは弁護士のみが必要である場合や、両者が共に必要となるかもしれません。

探偵のみが必要な状況

探偵だけに依頼をすれば良い場合は、そもそも離婚をするつもりもなく、夫婦関係の修復を目的としている場合です。

この場合、当然夫婦間の紛争状態には陥っては居ないので、浮気の証拠をさえ掴めれば、あとは依頼者と配偶者の話し合いとなっていくでしょう。

また、離婚や慰謝料請求をするにしても、相手側がすなおに条件を飲んでくれたり、多少条件交渉が難航しても、調停や裁判とならないようなら、探偵社への依頼だけでも十分メリットがあるでしょう。

弁護士のみが必要な場合

すでに離婚調停や裁判にまで発展しているものの、浮気の証拠についてはすでに十分にそろっている場合には、弁護士への依頼のみで十分問題が解決できます。

また、証拠さえそろっていれば、弁護士を使った示談交渉も行えるので、無理に調停や裁判に持ち込まずとも、弁護士が変わりに直接相手との交渉を進めてくれる事もあります。

弁護士も探偵も必要な場合

弁護士も探偵も必要な場合は、問題が相当悪化してしまった結果、裁判や調停にまでに問題が発展してしまうような、相当切迫した状況です。

特に、証拠が足りず有利に事を運べないのであれば、弁護士の方から探偵社への調査を進められる場合もあります。

探偵社と弁護士は協力関係にある

このように、問題が相当悪化してしまうと、弁護士だけでも探偵だけでも浮気問題が解決できない場合があります。

このような時には、依頼者は弁護士と探偵の両方に依頼を行わなくてはなりませんが、この場合の費用は請求する慰謝料や財産分与から費用を捻出する場合が多いので、慰謝料の額が少ない場合には、無理をして両者に依頼をしなくとも良いでしょう。

 

 

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