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事実婚で浮気不倫をされた場合に慰謝料を請求する方法

jijitukon

これを読む皆さんは『事実婚』という言葉をご存知でしょうか?

事実婚とは、いわば『婚姻届けの無い結婚』を指す言葉で、最近は団塊の世代を中心に事実婚によるトラブルが大変に増えているのです。

その結果、探偵社にも事実婚にまつわる浮気調査が急増しているのですが、中でも多くの依頼者が抱えているのが『事実婚でも浮気をした配偶者に慰謝料を請求したい!』という悩みです。

では、事実婚であっても慰謝料請求はできるのか?

ここでは事実婚と慰謝料請求に関する問題について詳しく解説していきたいと思います。

事実婚とは?

普通の結婚であれば、所在地を管轄する役所に婚姻届けを出す事で法律上の結婚が成立する訳ですが、事実婚の場合には婚姻届けを出さず、同棲生活が長過ぎるため自他共に婚姻関係にあると認めている状態である事が必要です。

つまり、事実婚は男女が『私たちは結婚している』と思い込んでいるだけでは成立せず、他者からも事実婚の関係である事が認められてなければいけません。

また、法律上事実婚としての認知を求める場合には、最低でも3年以上の同棲生活が必要となります。

事実婚をしている状態での浮気は浮気になるのか?

日本の法律では、浮気に当たる民法上の違法行為として『不貞行為』というものがあります。

これは民法770条で内容が定義されており『婚姻関係にあるものが配偶者以外の人間と性行為を行う』事を指し示しています。

それでは、婚姻関係には無いもの、事実上の婚姻関係にある夫婦の場合、その配偶者が浮気をした場合、民法で定義された『不貞行為』に該当するのかどうか疑問になりますよね?

実はこうした問題で悩んでいる人は、事実婚の関係で満足しやすい中高年(団塊の世代や団塊ジュニア)にとても多いのです。

事実婚でも不貞行為は認められる。

たとえ婚姻届けを出していなくとも、事実上の婚姻関係にある夫婦であれば、どちらか一方、もしくは両方の配偶者が別の異性と性行為を行った場合に不貞行為を行ったとして事実婚の解消、もしくは慰謝料の請求を行う事ができます。

しかし、そのためには事実婚である証拠が必ず必要となります。

事実婚の証明

書類上の証拠となる婚姻関係を出していない事実婚の夫婦では、以下の様な証拠を集める事で、裁判所等に事実婚である証明を行う事が出来ます。

住民票等

事実婚であっても妻や夫として認知されたい場合、住民表などに見届けの妻や夫であることを記載する事ができます。

見届けの記載さえあれば、その時点で法的な効力を持つ事実婚の証拠となるので、浮気問題が発生した場合にはまずまっさきに住民票を確認しておきましょう。

また、住民票には同じ住所になった年月日が記載されているので、その年数が3年以上あれば、事実婚である他の証拠を補強する役割を担ってくれます。

同僚、友人などからの証言

事実婚を証明するためには、本人達の意見も大事ですが、他人から『夫婦である』ことが認められているかも大切な要素となります。

特に近隣住民からの証言により『夫婦としてふるまっていた』ということが証明されれば、事実婚である事を示す強力なカードとなります。

また、近隣住民でなくとも親しい友人や職場の同僚からの証言も貴重な証拠となるので、できうる限り証言を集めておいてください。

携帯電話の請求書

事実婚の夫婦でも、携帯料金の支払いをどちらか一方の銀行口座から支払っている場合があります。

この場合、二人の収入が両者の共同財産であると認められやすくなるので、事実婚を証明するための大切な足がかりになります。

また、携帯電話の振り込み元だけでなく、請求される明細に書かれた住所が同じである事や、その住所で契約した日が何時なのかも記載されています。

公共料金・ガス・インターネッ・賃貸などの請求書

公共料金やガス・インターネットの通信料などは、契約日と支払っている人間が誰なのかはっきりと解るので、事実婚を裏付ける証拠となります。

また、賃貸物件を借りる時に各誓約書や契約書にも、そこに夫婦関係である事を示すメモです。

いざ浮気問題となったら不動産屋に電話をして、契約時の両者の肩書についてシアラべてみてください。

通帳などの台所事情が配偶者と同じ

事実婚であっても夫婦は夫婦ですから、両者が得た収入は同じ口座に最終的に振り込まれている可能性があります。

このお金の流れを証明できれば、事実婚である証拠になるでしょう。

事実婚である事が証明されたら

事実婚であることが証明できたら、次は配偶者と浮気相手への慰謝料額を決定しなければなりません。

ただ、実際に結婚していなかった事実婚カップルの場合、配偶者が浮気した事による精神的ダメージを埋め合わせるだけの金額は請求できないと考えておいた方が良いでしょう。

しかし、それでも慰謝料請求がしたい場合には、やはり探偵社に以来をして一発で調査を成功させるのが一番効率的です。

まとめ

事実婚によって長年つれそってきた人間は、たとえ法律上では夫婦でなかったとしても、夫婦二人で一緒に生活し、家計をまもってきた以上、婚姻届けを出していなくとも事実上の離婚を行う事が可能です。

しかし、現代の中高年には多くの内縁の妻や夫が存在しているものの、その中でも相手側の訴えをしりぞけて勝ことはそう簡単には行えません。

むしろ、事実婚のカップルが増えてしまうと、結婚や離婚も簡単にできるものだと勘違いしている人が多くなってしまいます。

そうした意味ではやはり事実婚である証明が必要不可欠になっています。

この調査は自分で行っても良いですが、事実婚の証明のためにはプロの力を頼らなくてはならない場面も出てきます。

そんな時は、なるべく多くの人に意見を聞き、自分たちが夫婦であったことを証明する証拠が必要不可欠になります。

さらにここでは触れてはいませんでしたが、事実婚の問題の中には遺産の受取人であることを証明しなければならない場面にも遭遇します。

なんにせよ、結局一番はきちんと婚姻届を提出し、自他ともに認めるオシドリ夫婦であることをアピールした方が後々有利になるでしょう。

 

 

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