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専業主婦が離婚後に気を付けなければならない点とは?

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日本の離婚件数そのものは低下しているものの、離婚率の割合は相変わらず上昇傾向にあり、すでに結婚した夫婦の3人に1人が離婚するまでになりました。

この数字は離婚先進国を言われるアメリカとほぼ同じ割合となっており、ついに日本もアメリカと同じ様な問題に直面する時代を迎えようとしています。

このまま離婚率が上昇すれば、2人1人は離婚する異常な事態に発展するかもしれませんが、その事態を恐れるよりも前に、まずは自分が離婚した場合の対処法を考えておかなくてはなりません。

そこで今回は、離婚後のリスクが高いと言われている専業主婦の離婚を前提に、離婚前に考えておきたい離婚後のトラブルについて学んで行こうと思います。

専業主婦の離婚問題

専業主婦の離婚は、共働きの夫婦に比べて少ないと言われていますが、その理由は専業主婦の離婚には多くのリスクが付きまとっているからです。

そして、離婚後のリスクについて具体的には分からないものの、専業主婦の多くは本能的に危険を察知しています。

それでは、離婚後に発生するリスクにはどんなものがあるのでしょうか?

お金の問題

専業主婦の離婚で最も問題となるのが、旦那さんと別れると一気にお金が無くなってしまう問題です。

専業主婦は家事や育児を行っており、決して仕事をしていない訳ではありません。

しかし、いざ収入の問題に直面すると、その全てが旦那さんの手によって稼がれている事実がはっきりと分かるでしょう。もし離婚したとなれば、収入源だった旦那さんを失う羽目になってしまい、お金は一気に無くなってしまいます。

ですが、決してお金が全て無くなる訳ではありません。

日本の法律では、離婚の際には必ず夫婦で築いた共同財産を2分する必要があるからです。

夫婦で築いた共同財産とは、結婚後の夫婦生活において築いた資産の全てを指すため、車や家、貯金や証券、そして年金や保険を含むあらゆる財産がその範疇に収まります。

つまり、旦那さんと離婚をしても一切お金が無くなる訳ではありません。今まで所有していた財産を貴方と旦那さんとの話し合いで分割しましょう。

また、浮気が原因で離婚するなら、旦那さんや浮気相手への慰謝料請求も効果的です。

請求できる金額は相手の収入に大きく依存しているので、事前にどの程度の請求が可能なのか弁護士に相談しておきましょう。

離婚後の住居

専業主婦は当然仕事をしていないので、離婚後の住居を借りるのが難しいかもしれません。

もし保障人が居るのなら別ですが、そうでない場合は保証会社を使うため、勤務先の連絡先などが必要になるかもしれません。

この様なリスクを考えると、離婚を行う前に別居を行い、新しい住居を確保しておくのが無難です。

婚姻中であれば、新たな別居先の保証人に旦那さんを立てることも可能ですし、家賃の支払いも当分は旦那さんに支払ってもらえるかもしれません。

この間に離婚の手続きを進めたり、新たな就職先を探して生活の基盤を整えましょう。

また、ご実家に移れる方は率先して実家に行った方が良いでしょう。

特に幼いお子さんが居るご家庭なら、子供に安心感を持ってもらうためにも、協力してくれる親御さんが近くに居た方が良いです。

就職

慰謝料や養育費、そして財産分与を得たとしても、その後生活が安定すはずがありません。

そこで、離婚を決意した段階から就職活動を行う様にしましょう。

また、就職活動を行わないと、子供の親権問題に関わる可能性があります。自分の子供を守るためにも、是非とも仕事を探す様にしてください。

仕事の探し方は人それぞれですが、依然務めていた仕事に就くのが最も効率的です。仕事関係のつてがあるなら、それを通じて以前の職場や、同業種に戻った方が仕事もやりやすいでしょう。

また、長年専業主婦をしてきた為、仕事を始める自信を無くされて居る方は、パートタイムの仕事や派遣社員などから初めてみるのも良いでしょう。

その仕事に慣れてきたら、今度はさらに収入を得られる仕事にチャレンジしても良いです。自分の生活を守ることは、家族の生活を守るためですから、できる限り仕事に精を出すようにしてください。

生活保護を受ける

離婚後に精神的問題があったり、子育てのためにどうしても仕事ができないなら、その間は生活保護を受け取る事も可能です。

また、離婚する旦那さんから生活を保護するためのお金(扶養的財産分与)を受ける事も可能です。

ただ、扶養的財産分与は特別措置であり、以下の様な特殊な条件を満たさないとならないので、自分に当てはまるか確認しておきましょう。

 

【扶養的財産分与を受けれる条件】

  • 離婚の原因が圧倒的に旦那さんにある
  • 健康状態や年齢、または資産状況の悪化により生活の見通しが立たない
  • 再婚の可能性が極めて低い
  • 再就職できる見通しが立たない
  • 分与側に資金的余裕がある

これらの条件を満たさないと付与が成されない場合が多いので、もしダメなら生活保護に切り替える様にしましょう。

託児施設などを抑えておく

子供が学校なら転入届を出せば良いですが、最近は託児施設が足りず、より幼いお子さんを預ける場所が少ないのが問題です。

特に離婚後、キャリアウーマンとして働き始める予定の人には、託児所は欠かせない存在です。離婚をして自立した生活を歩むつもりなら、付近の託児所をしっかりとチェックしておきましょう。

まとめ

例え専業主婦であっても、離婚後に新たな人生を歩みだせる力が無い訳ではありません。勇気を持って行動すれば、必ず道は開けますから、どうしようも無い旦那さんなら、潔く離婚して、新しい人生を歩むのも良いですよね。

また、浮気問題が原因で離婚するなら、離婚の原因が旦那さんにある点はしっかりと主張して行かなくてはなりません。そうしないと慰謝料は愚か、生活能力の低さを理由に真剣を奪われてしまいかねません。

そんな時は、離婚前に浮気調査を行っておき、不貞行為の証拠をしっかりと握っておきましょう。その証拠さえあれば弁護士さんも慰謝料請求がやりやすいですし、離婚もスムーズに行えます。また、扶養的財産分与も受けやすくなるので、離婚後のお金の心配も減るでしょう。

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