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尋ね人が増えた訳とは?所在調査の依頼は伸びている

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現在、探偵業界では所在調査の需要が驚く程伸びています。

所在調査とは、いわゆる「尋ね人」を探すための調査です。

依頼内容は人それぞれですが、主に昔お世話になった恩人や連絡の取れなくなった家族を探すケースが多いです。

それでは、なぜこの調査項目が最近需要を伸ばしているのか?

今回は所在調査の現在の状況について詳しく解説させて頂きます。

所在調査の需要は右肩上がり?

探偵業の仕事と言えば、まず真っ先に思い浮かべるのが浮気調査です。

続いて企業信用調査、行方調査、結婚調査の順に連想される方が多いかもしれません。

しかし、実はここ数年の間に所在調査の依頼件数がどんどんと増えており、その数は浮気調査と同等か、それ以上となる探偵社も珍しく無くなってきました。

そのせいか、最近は所在調査を専門に行う探偵社も増えており、その需要の高さも伺えます。また、調査料金も5~10万円前後となっており非常にリーズナブル。浮気調査の2~4分の1の費用で連絡先を調べられるので、費用に余裕が無い方も所在調査を依頼しています。

しかし、なぜ所在調査の需要が伸びているのか?

その理由は、個人情報の取り扱いが厳しくなったことが原因となっています

個人情報の開示を拒まれる人々が増えた

IT関連の技術が向上するにつれ、2000年代初頭から次々と個人情報の流出事件が相次ぎました。流出した情報は名簿屋(データー屋)と言われる人々に大量に売られ、探偵業界にもそのデータが回ってきた程です。

この様なデータの流出を重くみた政府は、個人情報の取り扱いに関する法律である「個人情報保護法案」が制定。これにより、個人情報取り扱い業者はセキュリティを強化し、個人情報の流出を防ぐための取り組みを行ったのです。

しかし、この法律の制定は単に企業からの不正な流出を防ぐだけでなく、訪ね人を探す人達への情報開示までも拒み始めてしまったのです。

住民票基本台帳法の一部改正

個人情報保護法案が制定されたのち、企業のみならず、世間一般にも個人情報のる流出を危険視する意識が高まりました。

その代表例とされるのが、住民票基本台帳法の改正です。

平成18年まで、住民票は誰でも閲覧することが可能となっており、申請さえ行えば様々な業者や個人が各市町村の住民票をチェックできたのです。

しかし、法律の改正によって、住民票を第三者が閲覧できるのは以下の条件を満たす人間だけとなりました。

・国及び地方公共団体が法令の定める事務又は業務を遂行する場合

・世論調査や学術調査など社会調査のうち公益性が高いものの対象者を抽出する場合

・公共団体(区長等)が行う地域住民の福祉の向上に寄与する活動のうち、公益性が高いと認められるものの場合

(住民基本台帳法より)

これにより、一般の方が住民票から第三者の所在を調べることが不可能となったのです。

戸籍謄本の開示がルールの変婚

住民基本台帳に続いて改正されたのが、戸籍謄本の開示ルールの変更です。

実は以前まで、戸籍謄本は誰でも交付請求が出来るものでした。また、それ以前は戸籍謄本を見たいと役所に申し出れば、戸籍を閲覧するための室内から自由に戸籍を手にとり、それをメモすることが許される時代もあったのです。

しかし、戸籍を不正に取得し、犯罪などに悪用する人々が増えたことと、前述の個人情報流出に対する危険意識の高まりを受け、2008年に公開原則が以下の様に変更されたのです。

  • 窓口にいて身分証の提示(免許証、保険証など)
  • 代理人の場合、委任状が必要
  • 郵送の場合、現住所が原則
  • 本人ではなく、代理人でも無い場合には、自分の権利や義務を果たすために利用する政党な理由があることの証明

上記のルールを守らなくては情報を得られないため、一般の方が戸籍等から尋ね人を探し出すことは難しくなったのです。

探偵にとっても厳しい時代に

個人情報保護法の制定と戸籍の公開原則の変更により、一般の方々が知人や恩人の居場所を見つけることがより難しくなりました。

そのせいで、人を探したいと考える人達が次々と探偵社に依頼していますが、実は探偵も所在調査が大変厳しい時代に突入しています。

住所や戸籍からの調査が出来ないと探偵も困る?

一般の方々と同じく、以前は探偵も戸籍謄本から地道に尋ね人を探していました。

しかし、第三者への公開ルールが厳しくなった為、住民票や戸籍の線から尋ね人を探し出すことが難しくなったのです。

その為、探偵業界では役所の書類に頼らない所在調査へと移行していきましたが、その成功率はどうしても劣るようになってしまいました。

そこで、別の調査方法を模索する探偵社がどんどんと増えて行ったのですが、一部の古い探偵社は調査方法の変化に対応できず、なんとかして住民票や戸籍謄本を入手しようと違法行為に手を染めたのです。

企業から流されてきた情報を利用してきた探偵達

個人情報保護法が制定されるまで、企業から不正なルートで流された情報は、データ屋を仲介して探偵業界にも流れてきました。

その様なデータを利用して格安で所在調査を行ってきた探偵社でしたが、情報の流出がストップした為、同じ料金で所在調査を行うことが難しくなりました。

そのせいで、一部の探偵は企業の除法を何とか手に入れようと内部に協力者を作ったり、様々な違法調査によって情報を手に入れ始めてしまったのです。

もちろん、こうした行いは許されるものではありません。

しかじ、その理由は時代の変化に対応出来なかった探偵たちが、何とかして所在調査の需要に答えようとしてしまった結果でもあるのです。

所在調査の需要は今後も高まる?

個人情報の取り扱いが厳しくなるにつれ、世界には誰かを探そうとする人たち溢れかえっています。その流れは今後も変わらないと考えます。

しかし、情報の開示が厳しくなるにつれ、尋ね人を探す人々の受け皿となるべき探偵も、調査の方法が限られてきてしまいました。

探偵もプロである以上、合法でありながらも、需要に答えられるだけの新たな調査方法の開発を各社積極的に取り組んでいます。

また、違法な調査方法の撤廃も重要な課題です。これが出来なければ、需要に答えられても、逮捕される業者が後を絶たなくなるでしょう。探偵業界には今後も期待していきたいと思います。

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