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ストーカーと勘違いされないために!所在調査で気を付けたいポイント

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ストーカー犯と探偵との関係は、今や探偵業界の悩みの種です。

そこで、ストーカー行為と探偵の関係とについてご紹介させて頂きます。

ストーカーが探偵に依頼して引き起こした事件

逗子ストーカー殺人事件

2012年、逗子市内で発生したストーカーによる殺人事件が発生しました。

この事件で、最終的に被害者の住所を特定したのは、加害者から依頼された東京都内の元探偵であるK容疑者です。

K容疑者は千葉県内の探偵社から依頼を受け、市の行政サービスに電話をして被害者の住所を不正な手法によって手に入れました。

しかし、K容疑者は当時行政処分を受け探偵業を行う許可を得ないまま営業を続けていた悪質な違法探偵でした。また、所在調査と称して不正行為によって情報を取得し続けており、その実態は名簿屋やデータ屋(個人情報を買い取り売買する違法業者)と同じであるという意見も業界内から出ています。

ただ、K容疑者は千葉県内の別の業者から調査を斡旋されており、この調査がストーカー調査であることは分かりませんでした。また、千葉県内の探偵も依頼者がストーカーであるとことに気が付かずに依頼を受けてしまったのです。

ストーカーの疑いがある調査は断られる?

上記の事件が発生して以降、各探偵社は一斉にストーカーによる依頼に対して強い警戒心を示しはじめました。

特に所在調査の依頼を多く受けている探偵社は、自社の依頼者の中にもストーカーがいる場合に備えて、身分証の提示や、対象者との関係を示す証拠物の提示などを求める様になったのです。

完全には被害を防ぎきれない

ストーカーに対する警戒心を強めた探偵業界ですが、その裏では探偵から様々な苦悩の声が漏れています。

依頼者の身元照会ができない

探偵業法では、「探偵は依頼者が指定した調査対象者しか調査できない」と定められています。

そのため、探偵はいかに依頼者の身元が怪しかろうと、法律上は調査が禁じられているせいで、ストーカー前科者かどうか知ることが出来ません。

これがアメリカの場合なら、身元照会のために犯罪者データベースを利用することも可能だと聞きますが、日本にはそうした制度はおろか、ライセンス制度すら存在しないので、今後も状況の改善は期待できません。

また、上記の通り探偵業法に定められているため、依頼者の身辺調査を行うことも出来ません。

となれば、もしも依頼者が依頼内容を偽り「以前同じ職場で働いていた女性を探している」「お金を貸していた相手を探している」「生き別れた姉を探している」などと言って依頼されれば、探偵は依頼者の真意を見抜けないまま犯罪に加担してしまいます。

各社が行っているストーカー対策

依頼者の犯罪行為に利用されないために、各探偵社は以下の様な自衛手段を取り始めました。といっても、完全にストーカーをシャットアウト出来るわけではありません。

しかし、何もせずに犯罪に加担するよりも、できる限りの自衛手段によって自社の信用を守らなくては、元から業界イメージの悪い探偵は経営すら成り立たないのです。

20~30代の男性から、同年代に近い女性の所在を探す依頼を断る

ある探偵社では、ストーカーとなりやすい20~30代の男性から同年代に近い女性の所在について調べて欲しいと頼まれた場合には、常にストーカーである可能性を考慮しながら面談を行うと言います。

実は、所在調査で異性について調べて欲しいという依頼は、確実に恋愛感情あっての行動が殆どであるのが探偵業界の常識です。それで「つきまとい」や「ストーカー行為」さえしなければ、ストーカー規制法違反には問われません。

しかし、20~30代の男性が恋愛感情にもとづき調査を依頼してくるとなると、ストーカー規制法違反に該当する行為を行う可能性が格段に高くなるのです。

依頼内容に不振な点があった場合

異性を調べて欲しいという依頼があった場合は、探偵は常に警戒心を持って依頼者と面談を行います。その上で話を聞き、ウソはないか、依頼内容に矛盾点は無いかなどを慎重にチェックします。

この時、担当者が「ストーカーの可能性がある」と判断すれば、それとなく依頼を断られるでしょう

ただ、依頼内容が嘘だと見抜くのは担当者の経験と勘が頼りとなります。うそ発見器を使ったり、身元照会を行うわけではありませんから、どうしても100%可能とはならないのです。

調査対象者との関係を示す証拠物の提示

依頼内容も怪しく、年齢的にもストーカー行為に走りやすい人間が異性の所在調査をどうしても行うのであれば、最終的には調査対象者との関係を示す証拠物を提示する必要があるかもしれません。

ただ、こうした取り組みは各探偵社の自主努力によるものなので、証拠物の提示まで求めない会社も沢山あります。

ストーカーに間違われないためには?

ストーカー行為を行うつもりが無く、さらには恋愛感情も無い異性を探す人にとっては、探偵を利用するのが難しい状況となっています。

しかし、きちんと自分の身分を示し、調査対象者との関係と依頼内容について正直に話してもらえれば、きっと依頼を受けてくれる探偵社を見つけられるでしょう。

ただ、探偵業法では『探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結しようとするときは、依頼者から、調査結果を犯罪行為、違法な差別的取扱いその他違法な行為のために用いない旨を示す書面の交付をする』ことが義務付けられているので、この書類にサインしてもらう必要があります。

こうした書類にサインするのはあまり良い気持ちがしないでしょう。

しかし、探偵も依頼者もより良い関係を維持するためには、契約の段階で後のトラブルを防止するための対策を取らなくてはならないのです。

まとめ

ストーカー依頼者による探偵業者の利用は未だ留まる所を知りません。

平成26年には、徳島市に住む僧侶のストーカー犯が、被害者を刺殺するという痛ましい事件が起こりました(通称:僧侶ストーカー事件)

この時にも、ストーカー犯は探偵を利用して被害者の住所を突き止めていました。

こうした悲しい事件が起きるたびに、探偵業界はより一層ストーカー依頼者に対して厳しい姿勢で臨む必要があることを実感させられます。

また、依頼者も自分の行いがストーカー行為と自覚の無い人も多いので気を付けましょう。

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