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日本の行方不明者発見制度は遅れている?朝霞市少女監禁事件に見る姿

朝霞市少女監禁事件

行方不明事件を解決するのは簡単ではありません。

最近日本を騒がせている朝霞市少女監禁事件も、少女が自ら脱出を試みたからこそ解決できましたが、もしも彼女がそのまま脱出の気力が沸かなければ、今もまだ事件は未解決だったはずです。

こうした事実には、日本の行方不明者捜索制度の遅れが顕著に表れています。仮にも先進国であるはずの日本ですが、捜索のための各種インフラは決して整っているとは言えません。

そこで、今回は朝霞市の少女監禁事件を踏まえながら、日本の行方不明者捜索制度の遅れについて詳しく解説させて頂きたいと思います。

 

失踪後の情報が届かない

朝霞市の事件が解決が遅れた最大の理由は、失踪事件が発生した直後、その情報の公開が多くの人に行き届かなかったことが原因です。

朝霞市の少女が失踪したのは2014年3月10日午後3時45分。この時点で公開捜査は行われましたが、世間の注目を集めることは出来なかったと考えられます。

また、その後テレビによる公開捜査が行われましたが、その時期は2015年以降となっています。

 

一方、行方不明事件の解決はアメリカでは36時間以内と言われています。

これは、もし失踪の理由が誘拐事件であった場合、被害者が死亡する確率が36時間をピークとしているからです。

そのため、行方不明事件が発生した場合、アメリカではとにかくスピーディーに事件を解決することに重きを置いています。

例えば、最近ではスマートフォンを利用して行方不明者の情報を共有するシステムが注目を集めています。

このシステムは「バンガー・アラート」と呼ばれており、アメリカでは失踪者が出た時点で、事件性が高ければすぐさま失踪地域周辺の住人のスマートフォンに失踪者の詳細な情報が送られてきます。

また、アメリカではテレビはもちろんのこと、ハイウェイラジオなど、ありとあらゆるメディアを利用して、短時間の内に一気に情報を拡散し、短期決戦で捜索に挑む姿勢が整っているのが特徴です。

もし、日本でもこれだけの行方不明者捜索インフラが整っていれば、朝霞市の事件はさらに早く解決していたかもしれません。

 

行方不明者情報が行きわたっていなかった

「テレビでの公開情報が効果があった!」といったニュース記事が登場していますが、正直にいって、それはあまりにも効果としては弱いものです。

そもそも、少女の姿を見たという近隣住民は大量に居ました。特に近くのスーパーや飲食店、または隣人など、少女と外出し、その顔を見た人間は多数いたのです。しかし、彼らは公開捜査が行われていた事実すら知らず、彼女の顔をみても、それが行方不明者であったとは誰も気が付きはしませんでした。

また、少女自身もテレビの公開捜査を見たのはインターネット上のことです。おそらくユーチューブなどの動画サイトで目にしたのでしょう。

これをテレビのおかげというのは、あまりにも偏った意見だと感じますし、公開捜査の効果があったとは言いにくいでしょう。

 

では、世界ではどの様にして行方不明者の情報を国民の間に行きわたらせているのか?

まずアメリカの場合は、行方不明者の捜索に公民を問わず積極に関わる姿勢を見せています。

例えば、最近アメリカで注目されたのは公共料金の明細に行方不明者情報を織り込むという方法です。この方法なら、テレビを見なくとも、インターネットで行方不明者情報を目にしない人でも、必ず行方不明者の顔とプロフィールを見ることになります。

また、牛乳パックの裏面に行方不明者の情報を記載するという方法をとった州もありました。こちらも日常生活に欠かせないものですから、子どもから大人まで行方不明者の情報を知ることが出来ますね。

この様に、国のみならず、民間企業も行方不明者の捜索に積極的なアメリカでは、長期化してしまった行方不明者の発見率もかなり高いです。

 

インターネットの活用

現在、日本で積極的に行方不明者の情報発信に協力しているIT関連会社はありません。

しかし、海外ではすでにSNS運営会社、さらには出会い系アプリの運営会社までもが行方不明者の情報提供に協力しています。

こうした行いのお陰で、いままで存在すら知られなかった行方不明者が次々と発見されているので、その効果はかなり期待されていますが、日本ではなぜかそこまで行方不明者の捜索に積極的ではなく、民間企業からの協力を得られた事例は殆どありません。

 

日本は行方不明者の捜索に非協力的?

日本では行方不明者の捜索にあまり積極的ではありません。

その理由は主に以下の通りとなります。

 

誘拐事件の発生率が低い

日本では行方不明事件の中で、誘拐事件にまで至った事例は殆どありません。

そのせいか、行方不明事件が発生しても「どうせ家出だろう」とたかをくくる人が多いのです。

しかし、そのせいで子供を失ってしまう人もいれば、今回の朝霞市の事件の様に世間に取り残されてしまう誘拐事件の被害者が現れています。

この問題について、私たちはさらに真剣に考えなければなりません。

 

行方不明事件そのものへの関心が薄い

日本で発生する行方不明事件のほとんどは、自発的な失踪事件です。

それでも、本人が自殺、もしくは事故にあって死亡する可能性があるのですから、無関心でいること自体問題があるかもしれません。

しかし、他社のトラブルに首を突っ込まないのが日本の国民性です。「自己責任」という日本独自の言葉が象徴する通り、日本人は基本的に他人が抱えるトラブルに共感する姿勢が無いのです。

そのため、その中にごく少数ある行方不明事件にもあまり関心を示しません。

 

二度と朝霞市の様な事件を起こさないために

もしも日本の行方不明者捜索のインフラが整っていれば、朝霞市で行方不明になった少女は、2年間もの監禁生活を送らずに済んだでしょう。

この事実を認めることなく、再び同じ過ちを繰り返すことはあってはなりません。

さらに行方不明事件に興味を持ち、私達が積極的に事件に介入する姿勢を示さなければ、本当に事件を解決することは出来ないのです。

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