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探偵が行える調査はどのくらいあるの?

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探偵が業務として行える調査手法は、平成19年に施行された探偵業法(探偵業の適正化に関する法律)に記されています。

 

探偵業の適正化に関する法律:定義

『「探偵業務」とは、他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として、面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する』

つまり、探偵業は面接による聞き込み、尾行、張り込みを基本としながら、それらに類似する方法を使用することが出来ます。

類似する方法については様々なものがあり、その点についての法的な決まりは存在しません。

しかし、業法で定められていなくとも、どんな方法でも行う事は出来る訳ではありません。

 

各種調査手法について

探偵が使用する調査方法は以下の方法となりますが、各種行って良い物と悪いものがあるので、そこについても詳しく解説していきたいと思います。

 

尾行

尾行調査は探偵の要ともいうべき調査方法であり、浮気調査から行方、結婚調査まで幅広い分野で使用されます。

尾行の使用例としては、まず対象者(調査の対象とんらう人物)が自宅や勤務先から出てきた時点から、対象者の後方十数メートルに位置しながら、気が付かれない様にその後を追います。

この調査手法の注意点は『気が付かれずに尾行を行う』という所です。

実は、依頼者の中には、相手に調査が発覚する恐れがあっても、そのまま尾行を続行して欲しいという要望をされたり、カメラを見られる可能性があっても、至近距離で撮影を行う様に指示される方もいます。

また、探偵社によっても、調査を強行して尾行を続けたり、発覚のリスクを冒しながら、不貞行為の撮影を行う人も居ます。

しかし、尾行が発覚しても調査を行っていると、つきまといの罪に問われたり、各都道府県で定められた条例違反、またはプライバシーの侵害に問われる可能性があるのです。

また、オートロックのマンションの内部にまで侵入し、対象者が入る部屋番号を特定しようとするのも住居不法侵入の罪に問われるでしょう。

 

張り込み

張り込みと一口に言っても、建物の周辺に立ったり、車の中で張り込んだり、場合によっては向かいのマンションの一室を借りて調査を行う事もあります。

しかし、張り込み方法も行ってはいけないものが幾つかあります。

例えば、張り込みを行うために対象者の住むマンションに入れば住居不法侵入になります。

車を駐車する場所も注意が必要。違法駐車をしていれば、探偵だろうが当然罰金を切られます。

さらに、張り込み位置が悪く、周辺に不審人物と思われれば警察に通報され、その場所を移動するように命じられる事もあります。

 

面接による聞き込み

面接による聞き込みとは、探偵が直接足を運んで情報を得る方法で、良くドラマなどで見る聞き込みのイメージに合致する仕事です。

しかし、この場合もどんな方法を用いても良い訳ではありません。

良く問題となるのが、警察官などの公務員を名乗り、情報を聞き出そうとする手口。偽の警察手帳まで準備していた探偵などが過去に居ましたが、こんな事をすると官職詐称罪という罪に問われて、警察署に拘留されてしまいます。

他にも、身分詐称によって詐称された側が不利益を被った場合には告訴される恐れがあります。

 

電話による聞き込み

電話による聞き込みは別名『電調』と呼ばれており、通常の聞き込みよりも短時間で多くの人間から話を聞く事ができます。

しかし、電調は正しく使えば問題ありませんが、本人を語って企業に電話し、データベースから個人情報を引き出すなどの悪質な調査方法が業界で広まってしまっているため、自粛の動きも出て居ます。

 

インターネット調査

インターネット調査は、インターネット上に公開された情報を調べることで、基本的にはみなさんが行っているネットサーフィンと代わりありません。

しかし、この時不正アクセス禁止法違反などの各種サイバー犯罪を行うのは当然御法度。テレビや映画などでハッカー探偵が登場しはじめたせいで誤解されがちですが、そんな名探偵が通じるのはフィクションの世界だけ。場合によっては依頼者も逮捕されてしまうでしょう。

 

データ調査

データ調査とは、電話帳に記載された氏名や電話番号などをまとめたソフトウェアを使って、名前の一部や電話番号、住所を入力することで個人を特定する調査を指します。

これが電話帳であれば問題無いのですが、中には企業から盗み出された顧客情報などを使用している業者も存在するので注意しましょう。

 

図書調査

図書調査とは、新聞、雑誌、書籍などのあらゆる紙媒体メディアを確認することで、対象者に関わる情報を得る調査です。

 

戸籍や住民票を用いる調査は厳禁

平成19年、それまで誰でも閲覧ができていた戸籍は、法改正によって親族にしか交付がゆるされない物になりました。

しかし、その後も一部の探偵社は行政書士を利用するなどして書類を偽造し、住民票や戸籍謄本などを手に入れ、調査に使用。その事実は後に発覚し、一部の探偵社が逮捕される結果となりました。

 

探偵は法律によって守れている訳ではない

探偵は警察とは違い、国家から何か特別な特権を与えられている訳ではありません。

また、探偵業法によってその業務の正当性が守られて居るように感じられますが、実際には業務を行う権利を有しているだけであって、法律を破る権利は一切ありません。

したがって、いくら探偵でも、法律の範囲の中で活動しなければならず、場合によっては依頼者のご要望に答えられない状況もあるでしょう。

 

しかし、中には依頼者の要望に応えようとするあまりに、無理な調査を行って各種条例や法律違反を犯す探偵もいます。

また、依頼者の中にも、探偵に対して無理な要望を出し、結局は自分の首を絞めてしまう方も少なくありません。

ただ、探偵が法律に守られた存在でなく、依頼者自身も法律を守りながら行動しなくてはならない事実さえ知ってもらえれば、不必要なトラブルは防げるでしょう。

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