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慰謝料だけではない離婚の利益

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離婚といえば、多くの慰謝料を貰う事だけを考えて居る人が多いですが、現実には慰謝料よりも遥かに多くの金額をもらえる法的措置があります。

もしも慰謝料を取れる見込みが無く、離婚を断念しているのであれば、以下の方法によって離婚後の生活が保障されるかもしれません。

 

財産分与とは

財産分与とは、結婚をしている間に夫婦で築いた財産を離婚に合わせて分間することを指します。

財産分与には3種類の分け方(慰謝料的財産分与、扶養的財産分与、清算的財産分与)が存在しており、此処の状況において分与の仕方が変わります。

 

分割される財産の種類

財産分与の対象となるのは、婚姻期間中に夫婦が築き上げた財産のみになります。

(共有財産の例)

・不動産

・所有車両

・株、国債(有価証券)

・ゴルフ会員権

・生命保険

・預貯金

・退職金

 

また、財産分与ではローンなども含まれる事があるので注意が必要です。

 

原則は2分の1で分割

財産分与は、例え専業主婦と会社員の離婚であても、原則として2分の1の分与がなされます。

その理由としては、例え夫が金銭を得ていたとしても、妻が家庭を維持するために行っていた家事や育児を無価値としてしまった場合、妻側が圧倒的に不利となってしまうためです。

しかし、財産分与のしかたによっては一方が有利になる場合もあるのです。

 

慰謝料的財産分与

離婚をする際、離婚の原因となった方が、配偶者に対して慰謝料的意味を財産を付与する方式です。

この場合、両者の貢献度に加え、不貞行為の内容も考慮されるので、財産分与の割合は相当傾きます。

また、相手が慰謝料を支払わないと頑なに拒んだ場合でも、財産分与であれば支払うと納得する場合もあるので、慰謝料だけに拘らず、財産分与も考慮に入れた離婚を行う方が効率的です。

東京地方裁判所が出した統計によれば、慰謝料的財産分与を行った場合、1000万円以上の給付が2割、残り8割は400万円以下となっているので、慰謝料よりも貰える金額が高い事が多いです。

 

扶養的財産分与

慰謝料が少なく、通常の財産分与でも生活費に困る場合におすすめなのが、扶養的財産分与によって財産を分ける方法です。

これは、妻の扶養義務を離婚後まで延長するための制度であり、専業主婦として働いてきたため、離婚後の収入が少ない場合や、疾患などが理由で生活が困難となる場合にも適用されます。

また、過去の判例においては、未払いの退職金の分割や、月に15万円の支払いを認めた例もあるため、条件に合えばある程度の生活を保障してもらう事ができます。

 

(判例:横浜地裁 平成9年)

夫は乙学園の常任理事を退職し現在理事を務めており,理事退職後 2191万円余の退職金が支給される。マンションを購入し毎月20万円のロー ンを返済中。市からの恩給約142万円,公立学校共済組合からの年金約183 万円,私立学校教職員共済組合からの年金266万円(合計約591万円),2人 の再婚以降の年金は私立学校教職員共済組合年金になる。妻は,再婚にあ たり,年収600~800万円の仕事を辞め,夫の金銭管理と利殖を任される。 再婚前からの自宅があるが,現在は無職。

〔判旨〕

将来的に支払われる予定の退職金の2分の1を妻に給付する。また、扶養的財産分与として離婚が確定した月から被告が死亡 するまで毎月15万円を支払う義務がある。

(出典:判例タイムス)

 

通常の財産分与でも比率が変わる

原則2分の1である財産分与ですが、一方が婚姻関係への寄与が薄い場合には、財産分与の比率も変わって来る事があります。

実際にあった判例としては、共に芸術家であった夫婦が離婚の際、両者ともに収入を得て居る状況でしたが、ほぼ全ての家事を妻が行っていたため、離婚時の財産分与は妻が6、夫が4の割合になったのです。

この様に、得て居る収入の料に関わらず、家庭維持するための行いであれば、婚姻関係維持のための寄与とみなされるため、収入は低くとも家事をしっかりと行っている女性なら、財産分与も多めに貰える可能性があります。

 

探偵社への依頼は、財産分与も考慮すべき

探偵社への依頼の場合、大半の方は慰謝料を幾ら貰えるかばかり考えていますが、実際に離婚したとして貰える金額は慰謝料よりも財産分与のほうが多いのが現状です。

そのため、浮気調査の結果が出た場合には、慰謝料のみに固執せず、財産分与を有利に進めることを念頭に動くことで、調査の結果を有益に使う事が可能です。

また、家庭に財産がなく、慰謝料が期待できない場合でも、扶養的財産分与によって月に数万円程の支払いを貰える可能性もあります。

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