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慰謝料を支払いたくない相手が考えていること

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浮気をされたことで受けた精神的損害は、決して癒されるものではありません。

だからといて、暴力的手段に訴えたり、社会的制裁を加えようと浮気の事実を世間に公表しても意味はありませんし、むしろデメリットの方が大きいでしょう。

そのために、この国では「慰謝料請求(損害賠償請求)」制度が存在します。お金で解決するというと聞こえが悪いかもしれませんが、この方法以外で物事を解決すことに比べれば、とても平和的な解決策だといえるでしょう。

 

しかし、だからといって、慰謝料請求をした相手が素直に慰謝料を支払うことはほとんどありません。

例え自分が悪いと解っていても、いざ責任を取れと迫れば逃げ出そうとするのが人の本性。よほどの責任感がなければ、簡単に慰謝料を支払うことはありえないのです。

それでは、どうすれは支払いを渋る相手に慰謝料を支払ってもらえるのか?

今回は支払いを拒む側の心理と、支払いを拒む手法について見て行きたいと思います。

 

証拠が無いか確かめてくる

慰謝料請求の相場はおよそ300万円。

この金額でも、受けた精神的損害に見合わないこともありますが、一般人にしてみれば、これだけの請求額を支払うのは相当厳しいです。

そのための減額、もしくは慰謝料そのものを無くす手段として、不貞行為の証拠の有無を確かめて来るはずです。

 

この時、もしもこちらに証拠が無いことが解れば、そのまま裁判に持ち込むはずです。

そして裁判になれば、相手側は不貞行為について認めず、慰謝料は請求は無効であると主張してくるでしょう。

こうなるとピンチなのはこちらです。示談交渉や調停ならまだしも、裁判にまで持ち込まれると、原告側となるこちら側から不貞行為の証拠を必ず提出する義務が出てくるからです。しかも、裁判では被告側に不貞行為が行われていなかった証拠を提出する義務はありません。

 

だからこそ、慰謝料請求を行うために、多くの人が探偵社に浮気調査を依頼して、確実に不貞行為を働いている証拠を手に入れるのです。

ちなみに、探偵社への依頼料の相場は、慰謝料請求の額の相場の10分の1しかありません。

多額の慰謝料が貰えるのなら、高額と言われる浮気調査の費用も必要経費として織り込みやすくなるでしょう。

 

浮気相手は「自分は既婚者だと知らなかった!」と言い張る

浮気をしてしまった本人だけえでなく、その相手にも慰謝料請求が行えるのは日本独特の法制度。

ですが、浮気相手に慰謝料請求をするのは本人に慰謝料を請求するよりも厳しいのです。

 

既婚者だとは知らなかった

相手を既婚者だと知っていのかどうかは、慰謝料請求の金額に大きく影響します。

もしも相手を既婚者だと知りながら不倫関係にあった場合は、相手方の家庭が崩壊する危険性があることを知りながら行為に及んでいたため、請求できる慰謝料の額も大きくなります。

反対に、相手を既婚者だと知らずに浮気をしていた場合、浮気をしていた本人に非が傾くので、浮気相手が支払わなくてはいけない慰謝料の額もそれほど増えません。

 

この方法によって、慰謝料請求をされた浮気相手が逃げ切ってしまうケースは珍しくありません。

ただ、貴方のパートナーが「相手も自分が既婚者だと知っていた」と証言してしまうと、浮気相手がこの方法を使えなくなります。相手側がこの方法を使う前に、浮気相手が貴方のパートナーを既婚者としっていたのか事前に確認する様にしてください。

 

すでに夫婦関係は破綻していたと主張する

不貞行為が行われたことにより。幸せな家庭が破綻するのはそんなに珍しくありません。

しかし、探偵の世界では「夫婦関係の破綻が浮気より前である」ケースのおうが、が実際に多いく、その後の慰謝料請求がどうなるのか心配になることもあります。

 

しかし、実際の慰謝料請求の場面では、浮気をした結果、夫婦関係が破綻したにもかかわらず、「浮気をするまえから夫婦関係は壊れていた」と主張してくる人がいます。

この様な主張は、大抵浮気相手と結託して行われます。きちんとした証拠さえそろっていれば問題ありませんが、もしも証拠不足の場合は厳しい状況に陥るかもしれないので、事前の準備はしっかりとしておきましょう。

 

財産分与の額を主張してくる

慰謝料請求は避けたいために、財産分与によって支払われる金額を指摘する人がいます。

こうした行動は、主に財産に余裕のある人物が取りやすい行動ですが、あまり気にしてはいけません。

そもそも、財産分与は不貞行為の有無に関わらず、離婚に際して必ず行われることです。

その分配率は、両社の職業や社会的地位にかかわらず「二分の一」が基本となりますが、この分配は不貞行為が行われたことによって大きく変動する可能性も十分にあります。

 

ただ、財産分与の額が通常通りの分配ならば、慰謝料の額が変わることはありません。

もしも、どうしても相手が慰謝料を支払いたくなければ、その分の金額を財産分与として渡してもらう方法もあります。

 

慰謝料の請求額は下げすぎない方が良い

慰謝料というものは、はじめの請求額は、実際に支払わられるだろう金額よりも多めに請求するのが基本です。

 

例えば「150万円程度が良い所だな」というようなケースであっても、300万円で請求します。

ここから相手との交渉がはじまりって行くので、150万円よりも多い金額はもらえるにしても、当初の請求額である300万円をそのまま貰える訳ではありません。

 

この点を良く知らないと、最初の請求時に希望通りの金額を提示してしまい、そこから相手の言い分などによって減額される人が多いので気を付けましょう。

また、減額を見越して多めの請求をしすぎるのも問題です。あまりに多額の慰謝料を請求しすぎると、相手側がそもそもの交渉から逃げ出したり、頑なに支払いを拒むことも考えられます。また、多少の減額であれば受け付ける気持ちで挑む方が、支払い率も高くなるので、厳しすぎる金額設定や交渉の姿勢は取らない様心がけましょう。

 

まとめ

慰謝料請求は浮気をされた側に認められた権利ですが、必ずしも慰謝料をもらえる訳ではありません。

請求が始まる前から、相手との駆け引きが始まっていることを意識し、確実に慰謝料を手に入れるための準備だけは怠らないでください。

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