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浮気調査を一般人が行ってはいけない理由

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浮気著調査という仕事は探偵業界の看板業務といっても差し支えのない仕事なわけですが、この仕事が出来るのは果たして本当に探偵だけなのでしょうか?他にも調査業が行える仕事や、法的な力を借る仕事もあるわけですから、それらの仕事が浮気調査を行っていても差し支えないはず。

しかし、他業種はおろか、一般の方でさえ浮気調査は自分で行わず、必ず探偵社に依頼をする訳です。

では、なぜ探偵だけが浮気調査をすることができるのか?

今回は探偵と浮気調査の関係について詳しく解説していきたいと思います。

 

探偵社が浮気調査を行える理由

実はこの日本において、探偵業という仕事はなんら法的な権限を持たされていないことをご存じでしたでしょうか?

依頼者の中には、探偵はバッジを持っていて何らかの国家権力によって守られているから危険な行動も出来ると勘違いされている方もいるのですが、残念ながら日本の探偵は何ら法的な加護を国から受けている訳ではありません。

しかし、近年に入って新たに制定された『探偵業の適正化に関する法律』において、探偵という仕事が法的に認められると、それまで多くはびこっていた悪徳業者の排除の見返りとして、探偵業法を尊守する探偵事務所の業務を邪魔する事が誰にも出来なくなりました。

これによって、かつてはプライバシー権の侵害とされていた撮影好意も合法と見なされるようになり、尾行、張り込み、監視活動などの各種調査業務が一気に法的な問題を有さない行為であると認められはじめたのです。

 

一般人が浮気調査をするとどんな問題が?

一般人の方が浮気調査を行う時にまず問題となるのが、撮影や尾行がつきまとい、もしくはストーカー規制法違反に抵触するおそれがある事です。

探偵社が尾行や張り込みを行う事は業務として法律で認められていますが、一般人が同様の行いをすると様々な法律に違反していくことになります。

特に気を付けなければならないのは『ストーカー規制法違反』です。

婚姻前のカップルが別れた後、別れた後の元パートナーの行動を監視すれば間違いなくストーカー規制法違反にあたります。

さらに付き合っている間であっても、執拗な尾行、張り込みは同様の罪に問われる可能性があります。

 

さらに映像撮影ですが、もしも撮影している最中にその行為を第三者に見られて通報されてしまった場合、自身と対象者との関係を証明できなければ、条例、もしくは軽犯罪法違反で逮捕される恐れもあります。

 

配偶者は尾行も張り込みも出来るのか?

しかし、もしも結婚後の配偶者であるばあい、ストーカー規制法違反もプライバシーの侵害もまず適応されないと見て良いので、ある程度の尾行、張り込み、撮影を含む監視活動を行う事ができます。

しかし、この場合問題となるのが、自身の容姿を対象者が良く見知ってしまっている点です。

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人間というのは優れた観察力を持った生きもので、他の動物に比べても視覚から対象物を判断する能力に優れているのですが、この能力のせいで、例えサングラスやマスクをつけていても、それが妻や夫であることを見抜いてしまうものなのです。

このため、妻が自身の夫を尾行したばあい、尾行者の存在を疑って後ろを振り返った時に、そこに妻が居ることが解り、はっきりと尾行されていると感づかれてしまいます。

 

ですが、これが第三者の探偵であれば、知らない人間が後ろに居るだけなので、その人物を尾行者かどうか断定できません。また、探偵社は通常2~3名程のチームで尾行を行うため、対象者が後方を振り返るたびに調査員をローテイションさせれば、尾行確認を防ぐ事が可能になります。

 

浮気調査は探偵社しか行えない?

以上の事から、浮気調査は対象者しか行えないものではなく、結婚後の夫婦であれば尾行、張り込み、撮影を行えるといえるでしょう。

ただ、その成功率は極端に低いため、少しでも調査の成功率を上げるためにプロである探偵社に依頼をするのです。

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