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離婚後が危ない?DV被害者をつけ狙う元夫達の現状

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深刻なDV被害が発生している場合は、早急に離婚を行って加害者から逃げる必要があります。

しかしながら、現在の日本の法律ではDV加害者から被害者を守る方法にも限度があり、半ばストーカー化した加害者によって元被害者が付け狙われる事例が多発しています。

けれど、それを恐れて離婚せずにいれば、生涯に渡ってDV被害が続くことになってしまいますよね?

そこで、今回はDVを理由に離婚した後に発生しうるリスクと対処法について皆さんと一緒に考えていきながら、この問題の解決策を探していこうと思います。

 

ストーカー化するDV加害者の実情

DV加害者は被害者に対する執着をなかなか捨て去ることが出来ません。

さらに身勝手な考えのもと行動を起こしやすく、場合によってはその家族にまで危害を及ぼす危険性もあります。

そのため、DVの被害者は離婚にあたり身を隠しながら手続きを進める必要があり、離婚成立後の生活も、決して加害者に知られてはなりません。

そのため、国や女性支援団体は一時的な保護を目的としたDVシェルタを有しており、そこに逃げ込むことによって、加害者からは一切連絡の方法が取れない状況を作り上げることが可能です。

また、シェルターから出たあとも生活が行える様に、加害者には接近禁止令などの保護命令を出したり、ストーカー規制法の対象として刑事罰を問うことも可能です。

ただ、この様に一見して安全と思われる制度が整っているにも関わらず、DV加害者が被害者の住居を見つけ出したり、場合によってはシェルターの場所まで探し出してしまう事例が発生しています。

 

なぜ加害者は被害者の住所を知ってしまうのか?

DV加害者の執着はなかなか消えることがなく、何年立っても被害者を付け狙い続けることもあります。

この執着心の強さが、被害者の住所や連絡先を知ってしまう最大の原因なのですが、気持ちの強さだけで隠されていたはずの住所や連絡先を知ることは出来ません。

それでは一体どのようにして住所や連絡先を知るのか?

その方法について実例をふまえ、元探偵として考えてみた結果、現在のDV被害者を守る制度には以下の様な欠点がありました。

 

シェルターに入所中に携帯電話をしようして位置を知られる

シェルターに入所する際には携帯電話の電源を切り、施設のスタッフが預かるのが基本です。

しかし、中には不安に駆られるあまり、外部との連絡を絶ちたくなく、携帯電話を隠し持っている人が居るため、携帯電話で加害者とつい連絡を取ってしまったりする事で、シェルターの位置をしられてしまう人が大変多いです。

また、加害者とは一切連絡を取らなくとも、スマートフォンのGPS昨日を利用され、現在地のおおよその住所を特定され、シェルターに乗り込まれたという事例も存在します。

この様な事にならない様に、シェルターに一度入ったら必ず携帯電話の電源を切りましょう。また、シェルターから出る前に、できる限り早く新しい携帯電話を契約しましょう。

 

DV被害を知らない人間から、本人の住所を聞き出す

DV被害を受けたからと言って、全ての知り合いに住所や連絡先を隠す必要はありません。当然、事情をしっており信頼出来る人間であれば、新しい住所地に関する情報を教えてもかまわないでしょう。

しかし、もしも新たな住所を教えた相手がDVの事実について知らない場合は危険です。その人物に加害者が接触し「元妻ともう一度やりなおしたい、住所がわからないんだ」として、連絡先を聞き出そうとしてくるかもしれません。

この時、DV加害者は決して暴力的な態度を見せることはありません。しおらしく、自分にすべての非があることを表面上は認めながら、DV被害があった事実だけを巧妙に隠しつつ、関係修復のための手助けを求めてきます。

こうして困っている人間を目の前にして、住所を教えたくなってしまうのが人の気持ちです。教える人間に悪気はありませんが、加害者に利用される可能性を考えれば、住所を教える人間には必ず事情を説明し、加害者との接触を断ってもらう様にしましょう。

 

個人情報を扱う会社にDV被害を説明しなければ、各種契約内容から住所が発覚する

元探偵としては、本人の名前が変更されない状態でライフライン関連の契約や、新たな携帯電話の契約を取るのは大変危険だと考えています。

昨今の個人情報保護の観点は、「本人である確認が出来なければ情報を開示しない」という基本原則のもとセキュリティが組まれており、一見安全そうに見えます。

しかし、この時用い答える「本人である確認」とは、本名、年齢、住所などのパーツのどれかが適合するだけで済むため、情報さえそろっていれば簡単にセキュリティを解除できてしまう貧弱性を有しています。

また、個人情報を預かる側の人間も、ライフラインの契約の際に相手がDV被害を受けている事実を知らない場合が多く、もしも「夫」と名乗る人物が住所を除く全ての個人情報をそろえて個人情報の開示を請求した場合に、完璧に対処できるかは疑問です。

そのため、もし可能であればDV被害を受けた後に本名を変更したり、せめてライフラインの契約会社だけでも被害の実情を知ってもらわないと、夫がセキュリティの不正回避を狙って動き出すことを避けられないかもしれません。

また、これら以外にも、警察がDV被害者の情報を漏えいさせてしまったり、探偵が加害者に利用される、もしくは加害者と知りながら依頼を受けてしまう愚行を犯す探偵社も確かに存在します。

さらに、この国で最も個人情報の管理をしっかりとしなくてはならない官公庁ですらDV加害者に被害者の住所や連絡先を教えてしまった事件も起こっています。

 

まとめ

DV被害者は決して完璧に安全を守られている訳ではありません。

そのため、一度被害が起これば、生涯にわたって加害者の影におびえる事となります。

しかし、仮に相手が接近してきたとしても、対処さえ間違えなければ必ず加害者の魔の手から逃れられるはずです。場合によっては、加害者の現在の動向について内密に調査を行う方法も良いでしょう。

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