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調査は誰でも依頼できるの?調査の条件について

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探偵業界というのは、非常に窓口が広い世界です。

探偵になる人間も様々であれば、依頼者にも本当に沢山の種類の方がいます。

しかし、それでも最低限の条件というものがあります。

探偵になれる人間も全ての人ではありません。この業界は離職率が激しく、長年探偵を続けていける人はそう多くありません。

また、この原理は依頼者にしても同じです。

どんな人にも開かれた業界とは言っても、必ず何らかのルールが存在しますし、そのルールが邪魔をして、本当に困っていても探偵に依頼出来ない人も多いのが現状です。

そこで今回は、探偵へ調査を依頼する最低限のルールについて詳しく触れて行こうと思いますので、依頼の参考に御覧ください。

浮気調査を依頼する条件

浮気調査を依頼するにしても、以下の条件を満たさなければなりません。出来るだけ多くの方の依頼を受けたいというのが多くの探偵の本音でしょうが、現実問題としては難しいです。

調査費用が支払えない

探偵に調査の依頼を頼みたいと考えている方の大半は富裕層ではありません。探偵というのは、あらゆるトラブルを解決する必要性がある人たちの需要に答えるために存在していますが、そうしたトラブルを抱える人の多くは中~底辺層の方々が圧倒的に多いのです。

しかし、探偵業は慈善事業ではありません。医療や福祉と同じように、国から予算が出るわけでもありません。社会貢献度が低いと言われる民間企業であるがゆえに、事務所の運営や調査費用を国からの補助金から賄うこともできません。

また、調査費用も高額です。

専門的な技術を持った探偵が調査をするのに必要と言われる一般的な時給は1万円前後。つまり、5時間も探偵を稼働させれば、すぐに5万円を超えてしまうのが現状です。

こうした料金の高さも次第に解消されつつありますが、やはり所得が低い人にとって、探偵を利用するのはあまりにもハードルが高すぎます。しかも、探偵に依頼をしたい人ほど低~中所得層に多いのも問題でしょう。

合法的な依頼内容ではない。

フィクションの世界では非合法な事も辞さない業界に描かれていますが、本物の探偵が堂々とそんなことをしていたら、あっという間に業界ごと潰れてしまいます。

である以上、やはり非合法な依頼内容は受付られません。特に復讐代行や復縁などの工作行為はトラブルも多く、明らかな違法行為となるので、まともな探偵社は絶対に依頼を受けません。

しかし、探偵をやっていると、必ずと言って良いほどこの様な相談を受けます。

「浮気した旦那に復習したい」「浮気相手と何とかして別れさせて欲しい」と思い、縋る思いで依頼をされる方は驚くほど多いです。

そして、探偵も人間である以上、この様な要望に応えたくなってしまう時があります。相手があまりにも非人道的行為をしているなら尚のこと、正義感に駆られてつい「わかりました」と返事をしたくなる時もあります。

ですが、探偵として出来るのは、あくまで「調査」のみです。また、明らかな違法行為の手助けをすることも出来ません。

身分を明かさずに依頼する

探偵と依頼者の間には必ず「契約」が必要になります。

しかし、依頼内容があまりにもプライベートな内容であるがあまり、探偵にも身分を明かしたくない人は多いです。こうした方々は顔を見られたくないので、面談を行わず、できるだけメールや電話でのみで調査を行って欲しいと考えています。

また、個人情報の流出を恐れる方は、面談は了承するものの、実名や住所、そして身分証の提示を拒まれる方も居ます。こうした方は、無料相談の段階から「本名は必要か?」「身分証は提示しなくてはならないのか?」という質問をされることが多く、そと分かるとすぐに電話を切ってしまうこともあります。

しかし、探偵業を営む者には契約書を交わすのはもちろんのこと、依頼者の身分証を確認する義務があります。でなければ、リスクやトラブルを招きこんでしまい、最悪の場合は犯罪に利用されてしまうからです。

探偵に詳しい自分のプロフィールを教えたくない気持ちは十分に分かります。そもそも仕事自体が怪しいものですし、業界のイメージもまだまだ悪いです。

ですが探偵業には守秘義務があり、個人情報を自社の利益のために流出させることはないのでご安心ください。

依頼内容を偽る方

ストーカー加害者が被害者を探すために探偵を利用する事件が多発しています。

しかし、探偵側も依頼内容が「ストーカー行為」であると判断すれば、受けないのが当たり前。その多くは、依頼者が依頼内容を偽って探偵に調査を頼んでいるのです。

もしも依頼内容に偽りがあると分かれば、探偵は必ず依頼を断ります。偽る理由にもよりますが、万が一ストーカー行為などの犯罪に加担すれば、イメージ問題以前に行政処分の可能性すらあるからです。探偵には必ず正直に依頼内容をお話しください。

調査不可能な内容である

探偵は様々な調査が行えますが、調査の成功率があまりにも低い場合には依頼をおことわりすることもあります。

ただ、それは依頼者のために他なりません。悪徳業者であれば、成功率の低い調査であっても、費用欲しさに依頼を受けてしまうでしょう。

依頼を断られて憤慨する依頼者の方もいますが、それも探偵側からの一種の優しさですので、ご理解のほどよろしくお願いします。

探偵に依頼できない場合は?

上記の様な理由で依頼が出来なければ、まずは別の探偵社を探してみましょう。費用面の問題だけなら、交渉次第でなんとかしてくれる所もあるはず。

見積サービスを利用したり、直に一社づつチェックを入れて費用削減を狙いましょう。

ただ、依頼内容が犯罪的行為であったり、どうしても個人情報を探偵に教えたくない方は、やはり依頼を諦めてもらう他ありません。

特に、自身の行いが犯罪的行為と自覚している方は、調査を行っても誰も幸せになりません。

まとめ

この様に、誰にでも開かれているという探偵社の門も、それほど広くはありません。得意金銭面の問題は、探偵社側の努力にも限界がありますどうしても費用が足りないなら、こんどは費用削減のためのセルフ調査などを依頼者の方にお願するしかないのです。

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