1. 興信所探偵
  2. 結婚
  3. 結婚前身辺調査
  4. ≫結婚調査で出身地を調べる事は可能?

結婚調査で出身地を調べる事は可能?

320

現在、お見合いや婚活の人気が再び高まりを見せていため、探偵業界での結婚調査も日に日にその数を増やし続けています。

そのため、日本全国の探偵社には日々結婚調査に関する依頼が数多く舞い込んで来る訳ですが、そんな依頼の中でも大変デリケートな依頼内容があります。

それは、『婚約相手の出身地を調べてほしい』というもの。

では、この依頼の一体何がデリケートなのか?そもそも、こうした依頼を探偵社は受ける事ができるのでしょうか?

出身地を調べるという問題

実は探偵社では、結婚調査において相手の出身地を調べることにあまり積極的な会社は存在していません。また、例え出身地の調査を請け負ってくれたとしても、その調査の目的について詳しく聞かれたり、依頼内容に別の意図が無いかどうかを再三確認されたりすることもあります。

どうしてここまで探偵社が神経質になるのかといえば、かつて探偵業界では結婚調査や入社前の身辺調査の一環として、対象者が部落差別の出身者か否かを調査してほしいという依頼が数多く存在していたからです。

さらに、こうした依頼を専門的に受けて、大企業や一部の富裕層向けに部落差別調査を行って居た探偵社が大阪で検挙された事件が発生。それ以降、探偵業界では差別調査はご法度となりました。

そのため、結婚前調査の依頼で、調査対象者の出身地について調べて欲しいという依頼が来た場合には、探偵社はまずその調査が差別的な用途で使われない事、または出身地によって対象者がいわれなき差別を受けないかどうかを確認しなければならないのです。

ただ、こうした規制は法律によって行われているものではなく、あくまで探偵社の自主規制となっています。

しかし、探偵業という仕事が社会的に認められ、依頼者が安心して以来を頼める環境を作るためには、社会に対して強い倫理観があることを示さなければならないため、結婚調査における出身地調査に関してもデリケートにならざるを得ません。

出身地調査は可能なのか?

差別調査では無い限り、対象者の出身地を調べることは可能です。

ただ、その方法は大変限られたものとなり、大半は以下の手法によって出身地を調査する事となります。

聞き込み(取材)

対象者の周辺人物に聞き込みを行い、対象者の出身地に繋がるような情報を得ながら、次第に対象者の出身地へと迫っていきます。

この場合、大半は対象者の実家周辺から調査が始まる事が多く、地道な聞き込み作業によって可能性のある地域を特定します。

図書調査

電話帳や新聞、官報などから対象者の出身地に関わる情報を得ます。

特に電話帳は対象者の実家が何時からそこにあり、いつから引っ越したのかが解る他、近隣住民への電話での聞き込み(電調)を行うための電話番号も調べられます。

インターネット調査

インターネットを利用して対象者に関する情報が残されていないかどうかを調べあげます。

現在では失われたウェブサイトであってもキャッシュから復活させる事ができため、2000年以降であれば大抵のウェブサイトの記録を閲覧する事が出来るでしょう。

不動産登記からの調査

不動産登記の記録から出身地を調べます。

登記簿に記載された登記の記録などから、引っ越しの日や、以前そこに住んでいた人物なども判明するため、出身地調査には有効な手法でしょう。

出身地を知った後は

対象者の出身地を確認したあとは、その事実がどんなものであろうとも、決して対象者を責めてはいけません。

なぜなら、本人の人格形成と出身地を結びつけるのは人権侵害にほかならず、場合によっては相手から訴えられてもしょうがないからです。

もしも対象者が出身地について嘘をついていたとしても、なぜ嘘をついていたのか?過去にいったい何があったのかを考え、いかなる場合でも事実を受け止める姿勢を持つことが大切です。

Pocket

色々な情報がありますのでお役立て下さい