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結婚相手の借金などを調べる事は可能か?

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探偵社には日々様々な調査が舞い込んでくるものですが、中でも相談が多いのが借財についての調査の依頼です。

これは結婚調査においても変わりません。「婚約相手に借金があるか調べて欲しい」「相手の家族の借金について調べて欲しい」という相談をされる依頼者の方は多いです。

確かに、相手の借金の状況については気になる所でしょう。車のローン程度であれば良いですが、これがギャンブルや散財によって作られた借金で、数百万円以上の多額の負債を抱えているとなれば、当然結婚など出来たものではありません。

では、探偵社は借金に関する調査を依頼することは可能なのか?

今回はその点について詳しく解説させて頂きます。

探偵社は負債に関する調査は行えない?

結論から言えば、探偵社が調査対象者の負債額に関する詳しい調査を行うことはできません。

これには幾つかの理由が存在するので、まずは順番に説明させて頂く事にします。

負債額の情報は開示できない

正規の金融機関からの負債の場合、その負債額を知るには本人からの同意がなくては出来ません。

これが事件性を帯びて訴訟となれば警察や弁護士の申請によって情報開示を行う事も出来ますが、原則として負債額については公表されない決まりとなっているので、いくら探偵社であろうとも詳しい金額を知るのは不可能です。

トラブルに発展しやすい

結婚調査に限らず、負債に関する調査を行った場合、対象者と貸主との間に不要なトラブルを生んでしまう事になります。

考えらえるトラブルとしては、消費者金融の人間が自身の身分を偽り、探偵社に『相手の負債額を調べて欲しい』という依頼をした結果、負債額が判明して借り入れが出来なくなる恐れがあります。

もしも多重債務者の場合、借入を断られた結果自殺、もしくはなんらかの事件を引き起こす可能性もあるため、消費者金融と負債者との間に第三者が入ると不必要な被害まで被ってしまう恐れがあるのです。

借金調査を行って居る探偵社は?

現状、正当な方法では借金調査を行えず、トラブルの可能性が高いため借金に関する調査は行えないと考えて良いです。

ただ、幾つかの探偵社は借金の調査が可能であるという姿勢を示しているのですが、これにはちょっとした裏があるので注意が必要です。

非合法な調査手法を行って居る

借金に関する調査は正規の方法ではまず行えませんが、非合法な手法を用いれば簡単に行えてしまうものです。

例えば、情報開示の制限は本人にのみ限定されていますが、これを逆手に取って本人になりすまして金融会社に電話をかけ、借金の詳細な内容を聞き出す手法が用いられる事もあります。

ただ、この手法は不正な方法で情報を盗み取ったとして不正アクセス禁止法違反に該当するため、優良探偵社であればまず行わない手法と言えるでしょう。

情報提供者を利用している

探偵社が昔から使用している方法の一つに、内部事情に詳しい情報提供者を作り、そこから情報を得るという手法があります。

この手法は金融関係者のみならず、多くの情報があつまる組織、団体、企業であればどこにでも作る事が出来るため、現在でも探偵社と関係を持つ人間が、一般には開示できない情報を売り渡しています。

ただし、このようにして情報を提供することは個人情報保護法違反、や公務員法違反、贈賄または不正競争防止法違反容疑として逮捕される事になります。

借金の有無に関しては行える?

探偵社は負債額の詳しい金額まで調査することはできませんが、借金の有無については調査が可能です。

 

また、ローンがあるのか無いのか、返済を行っているのか否かということは、行動調査や内偵調査の範囲で調べる事ができるのでご安心ください。

 

 

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