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探偵社の違法調査とは?

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探偵業界には様々な探偵社が存在しますが、その中で悪質と言われる違法調査を行っている探偵社も存在します。

そのような探偵社に依頼してしまうと、依頼者側にも色々と問題が発生してしまう事があるので、依頼時の注意点として次のような調査の方法を取っていないか確認してみるべきでしょう。

戸籍や住民票を取得できると言っていないか?

戸籍や住民票から住所を割り出せるといった事を平気で言ってしまう探偵社には注意が必要です。

戸籍や住民票というものは、かつては一般人も閲覧可能な時期があったので、当然探偵でも戸籍や住民票を見ることは可能でした。

しかし、現在は個人情報保護の観点から戸籍や住民票の閲覧は不可能となっています。

また、探偵は特に行政に対して個人情報の開示を求められるような特別な権力を持っていませんので、当然住民票や戸籍を正当な方法で得る事はできないのです。

しかし、もしも違法な手法を用いたとすれば、戸籍や住民票を取得することは可能です。

実際に逮捕された探偵社を例にあげれば、

戸籍や住民票を入手するために、知り合いの行政書士と結託して偽の委任状を作成。

その委任状を用いて『本人の代理だ』と窓口に告げ、代理人を装って本人の州民票や戸籍を入手していたという事件がありました。

また、その他にも訴訟を起こすと偽って弁護士に住民票の取得を頼んだり、警察関係者や、行政の中に内通者を作ってこれらの情報を入手している探偵まで存在します。

しかし、どのような手法を取ったとしても探偵が住民票や戸籍を直接入手することは犯罪にほかなりません。

『独自のルートがあるので、戸籍や住民票の取得が可能です』といった売り文句で依頼を取りつけようとする探偵社への依頼は止めておいた方が良いでしょう。

詐欺被害救済として、被害金額を取り戻せると謳っていないか?

現在横行している詐欺の一つに、被害救済詐欺と言われるものがあります。

この詐欺は、一度詐欺被害にあった人間に対して、その詐欺で失ったお金を取り戻すなどといって、着手金をだまし取る大変悪質な詐欺です。

この詐欺では、詐欺被害にあった人間から再び金銭を巻き上げるために、弁護士や行政書士、探偵社などの名前を騙って詐欺を行う人間が非常に多いです。

また、一部の探偵社も詐欺被害の救済と称した業務を行っている探偵社が居ますが、直接金銭を回収することはまず不可能ですので、絶対に騙されないでください。

工作行為を請け負っていないか?

別れさせ屋や復縁屋ならまだしも、探偵社を名乗りながら復讐、恐喝などの工作を請け負っている探偵社が存在しているのは確かです。

これらの業者はなぜか国家公安委員会が発行した許可書を所持していたり、マイナー団体の発行する各種調査業系ラインセスなどをホームページなどにかかげ、さも探偵社のように見せかけていますが、その実態は完全な詐欺グループです。

また、中には実際に復讐工作をおこなった結果逮捕された探偵業者も存在しましたが、実際には探偵業法に定められた調査業務は一切行っていない様子が見受けられ、この詐欺の実行グループの一人が探偵業の看板をかくれみのに悪質な犯罪を行っていた可能性も考えられます。

違法調査はなかなか依頼者の目には見えない

インターネットの普及に伴い、実際に探偵社に足を運んで依頼を決める依頼者が減り、逆にホームページの良しあしや、さも頼りがいのありそうなホームページの質などで企業価値を図り、依頼を決めてしまう人が沢山居ます。

しかし、やはり良い探偵社を探すためには、実際に事務所に足を運んだり、相談員と直接話す事によって依頼を成立させなくては、悪徳業者の行っている犯罪に依頼者までもが巻き込まれてしまう事態となってしまうでしょう。

 

 

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