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アメリカでの離婚裁判では慰謝料が発生しないって本当?

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浮気の証拠を手に入れた場合、日本では当然のように浮気をした本人、もしくは浮気相手に対して慰謝料を請求するのが当たり前だと思います。

ところが、これは日本だけの常識であり、あの離婚大国アメリカでは慰謝料請求そのものが出来ないというのです。

それでは離婚大国アメリカで慰謝料請求ができない理由とは何なのか?

ここでは海外の慰謝料請求のポイントについて説明させて頂きたいと思います。

アメリカでは浮気相手に慰謝料請求できる州が殆どない

3人に1人が離婚経験者というアメリカでは、やはり日本よりもはるかに多くの浮気とそれに伴った法廷闘争が行われています。

その結果、離婚専門の弁護士や探偵も日本より圧倒的に数が多いのが実情。こうなれば当然浮気による慰謝料も相当だろうと考えるかもしれません。

しかし、実はアメリカの殆どの州では、浮気をした配偶者に対する慰謝料請求はできても、その浮気相手に対する慰謝料請求は認められて居ないのです。

慰謝料請求は『報復行為』とみなされる

じつはアメリカを含む欧米諸国では、日本よりもはるか昔から法廷制度が敷かれており、離婚裁判も頻繁に行われており、その頃にはまだ浮気相手に対する慰謝料請求も可能でした。

ところが、こうした法廷制度を悪用して浮気相手に対して慰謝料を請求するものの、配偶者には慰謝料を請求しない事態が発生しはじめました。

また、当時の欧米人はそうとう節操がなかったのか、浮気をした相手は、相手が既婚者だと知らない場合でも慰謝料請求が行われたり、夫婦が共謀して浮気相手から金銭をせしめるために裁判を起こすといった行為が横行しはじめたのです。

こうなると、もはや慰謝料の請求は受けた損害を補てんするためのものではなく、度を超した報復行為となってしまいます。

これを危惧した欧米諸国は慰謝料請求制度を廃止したり、浮気相手への慰謝料を請求しないといった措置を取りはじめました。

また、アメリカ人らが考える浮気とは『浮気をした時点ですでに夫婦関係は破たんしている』と考えられており、夫婦関係がすでに破綻しているのだから、浮気相手に慰謝料を請求するべきではないというのが一般論なようです。

しかし、配偶者への請求は桁違い……

浮気相手には大変寛容なアメリカですが、だからといって浮気そのものを許している訳ではなく、浮気をした配偶者に対しては日本よりも遥かに高額の慰謝料を支払わなくてはなりません。

なぜなら、アメリカでは『浮気をしていた本人が一番悪いので、離婚になった全責任を負うべきである』という考えが一般的なのです。

さらに、日本では通常受けた損害分の慰謝料しか出来ないのに対して、アメリカでは受けた精神的損害に将来受けるはずだった金額など、様々なプラスアルファ請求が可能となっているので、訴訟を起こした依頼者が得る利益はもとより、弁護士や探偵が受け取れる成功報酬も日本とは段違いなのです。

最も恐ろしい養育費

しかし、アメリカ人が離婚の時に最も恐れるのは慰謝料ではなく、その後の養育費ということはあまり知られていません。

よくハリウッド映画などで、養育費の支払いに困って犯罪を犯す人物などが映し出されますが、日本人からすれば『なぜ養育費の支払いにそんなに困るのか?』と、いまいちピンと来ない人が多いでしょう。

それもそのはず。日本では慰謝料の決定額は支払う人間の収入や資産状況によって変動し、もしも収入が低い場合は、その他の養育費を国の保護制度でまかなう仕組みとなっています。

そのため、日本人が支払う慰謝料の大半が3~7万円程度となっています。これは車のローンとさほど変わらない金額ですし、もしも収入が無ければ支払う必要が無いのですから、生活に困るほどではありません。

ところがアメリカではこうは行きません。

アメリカでは『自分の身は自分で守る』ことを基本としており、生活保護も現物給付が基本となっています。

このような風潮があるアメリカでは、子どもの養育費も親が稼ぐのが基本。

もしも浮気によって離婚し、子育てが困難な状況となれば、その全額を浮気者の配偶者が支払う必要があるのです。

その結果、一般サラリーマンの家庭が浮気によって離婚して養育費の発生を命じられた場合、月の養育費は母と子の両名が安定した生活を行えるだけの金額が必要となるわけですから、考えただけでも生活が苦しくなりそうです。

日本が浮気相手への慰謝料を請求を認めている理由

浮気相手への慰謝料請求を禁じている国はアメリカだけではありません。

ドイツではそもそも慰謝料の請求が認められておらず、イギリスは浮気相手への請求が欧米同様にできませんし、フランスでは請求はできるものの、その金額は驚くほど低くなっています。

では、いったいなぜ日本だけが浮気相手への慰謝料請求が認めらているのか?

それには以下の理由が大きく関係しているといわれます。

不義密通制度の名残

不倫や浮気に関する法制度はすでに江戸時代に制定されていました。

この法律では浮気をした本人と同時に、その浮気相手も同時に裁かれていました。

そして現代でも不義密通制度の名残として、浮気をした両名に対してなんらかの制裁を加えるべきだという考えが残されているようです。

仇討ち

日本はかつて仇討ち制度というものが存在していましたが、これはトラブルを鎮める事に重きを置いた日本人の気質と、当時の武士社会の面目を守るために作られたものでした。

こうした制度は世界的にも珍しいもので、同じように復讐や報復が行われていた諸外国では法整備までは行われなかったのです。

さらに、この仇討ち制度の届け出が出された理由の半数は、妻の姦通(不倫)に対し行われていたという史実も存在していました。

どうやら、日本では浮気相手のみならず、それを行ったものにたいしての報復は止む無と考えられていたようです。

まとめ

このように、浮気相手に対する慰謝料の請求が行える日本の制度は世界的に見ると大変珍しいものですが、それには日本人の文化や気質が大きく関係しています。

浮気をされたら黙っては居られないのが日本人ですから、浮気相手への慰謝料請求が無かったら、今でも沢山の刃傷沙汰が発生していたかもしれません。

 

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