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実は一番重要?探偵学校で学ぶ探偵の法律とは

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探偵学校では尾行、張り込みだけでなく、法律についても学ぶことになります。

探偵と法律って、一体どんな関係が?と疑問に思う人もいるでしょうが、実際には探偵業にとって法律は必要不可欠のものであり、調査にかんする知識以上に重要となっています。

私自身も、探偵になるまでは「法律って、何が関係あるの?」と思っていたのですが、実際に学んでみると、あまりにも多くの法律が絡み合って関係してくるのに驚きました。

そこで、今回は探偵学校で学ぶ法律について、私の体験を元に詳しくご説明させて頂きます。

探偵の仕事で法律の知識は専門家並みに求められる?

探偵学校では、座学による法律の勉強がとても重要視されています。このプログラムは、実際に探偵になるうえでは欠かせないばかりか、探偵自身を違法行為から守るためにも必要になります。

そのため、探偵業の各協会のテストを含め、その多くは法律に関する知識を試されるものとなっています。

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私が通い、その後調査員として採用されることとなった探偵会社では、年に幾つかの社内テストとがありましたが、そこでも常に法律に関する知識を試されていました。

探偵業法について学ぶ

私が探偵になった当時は無かったものの、その後の探偵学校では真っ先に学ぶこととなるのが、平成19年に施行された探偵業の業務の適正化に関する法律、通称「探偵業法」です。

探偵業法とは?

探偵業法とは、簡単に言えば『探偵業界をより正しく運営するための法律』です。

法文には主に、探偵業を営むために必要な届け出や、業務の内容、取引をより安全に行うための取り決めなどが書かれています。

【探偵業法】

第一条  この法律は、探偵業について必要な規制を定めることにより、その業務の運営の適正を図り、もって個人の権利利益の保護に資することを目的とする。

(定義)

第二条  この法律において「探偵業務」とは、他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務をいう。

2  この法律において「探偵業」とは、探偵業務を行う営業をいう。ただし、専ら、放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関(報道(不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせることをいい、これに基づいて意見又は見解を述べることを含む。以下同じ。)を業として行う個人を含む。)の依頼を受けて、その報道の用に供する目的で行われるものを除く。

3  この法律において「探偵業者」とは、第四条第一項の規定による届出をして探偵業を営む者をいう。

(探偵業の業務の適正化に関する法律より)

この他にも、探偵業に関する様々な法律があるので、探偵学校では必ず覚えなくてはなりません。おそらく、学校ではテストに出るので、必ず覚えておきましょう。

 

調査中に必要となる法律を学ぶ

探偵として調査を行うと、必ずどこかで法律に抵触する危険性を孕む行為が出てきます。そのレベルは、一般業種よりもはるかに高く、法律の知識が無ければ、調査の間になんども違法行為を繰り返すことになるのです。

そこで、探偵学校では調査中に抵触する恐れがある法律も教えています。主な法律は、住居不法侵入、つきまとい等の条例違反、プライバシーの侵害などです。

住居不法侵入

住居不法侵入とは、他人の所有する敷地内に無断で入り込むことを禁止する法律です。不法侵入の罪は重くはなく、軽犯罪に分類されますが、この罪を犯すだけでも、探偵の調査は違法性を帯びてしまい、場合によっては逮捕される事すらありえます。

ただ、探偵が行う調査の中には、例外なく住居不法侵入を犯すような場面がいくつも登場します。例えば、最近ではGPSの設置のため、対象者の自宅に接近することも問題です。もしも、GPSするために住居に侵入し、それが発見されたら、住居不法侵入として探偵はあっけなく逮捕されるでしょう。

ですが、住居不法侵入に抵触するのは「所有者に無断で敷地内に侵入する」ことが条件となります。つまり、同じ住宅にすむ旦那さんの車にGPSを設置するために、依頼者である奥さんの許可を取ることが出来れば、住居不法侵入で訴えられることは無いのです。

この様に、住居不法侵入について良く学んでおけば、調査の中で危険な違法行為を犯さずにすみます。探偵の身は探偵自身が守らなくてはなりません。住居不法侵入に抵触しないように、学校ではこの法律をしっかり学ばされます。

 

プライバシーの侵害

探偵業において、プライバシーの侵害は避けては通れない領域です。言ってみれば、探偵が行う調査は、対象者のプライバシー領域に踏み込むものであり、その多くはプライバシーの侵害と言えるでしょう。

例えば、プライバシーの侵害にも法律のグレーゾーンは存在します。例えば、公共の場所を移動する人間の写真を撮影したとしても、それは公共の領域であり、明らかに不特定多数に見られることが前提となっている場所での活動なので、写真を撮影したとしてもプライバシーの侵害で訴えられる恐れは低くなります。

また、家の中の写真を撮影するにしても、開いている窓から見える領域で、それが一階部分などであれば、多くの人に見られる可能性があるため、外から中を覗いたとしても、プライバシーの侵害には抵触する可能性は低くなります。反対に、監視カメラや盗聴器の設置などは、明らかなプライバシーの侵害となるで絶対にやってはなりません。

こうしてプライバシーの侵害についても学んでおけば、下手に訴えられるような調査をせずにすみます。

 

探偵の仕事は法律のグレーゾーンを渡り歩く

探偵という職業は常に法律のグレーゾーンを渡り歩きます。しかし、だからといって安易に違法調査に手を染めてもなりません。

出来るだけに安全な位置から、法律をしっかり守って調査を行わないと、自分にも、依頼者にも大きな損害が生まれてしまうのです。

こうならないように、探偵学校ではこれから探偵になる人達に真剣に法律を教えているので、これから学ぶかたたちも是非法律の知識を蓄えるようにしましょう。

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