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探偵の協会はなぜこんなに沢山あるの?業界の秘密とは

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探偵業界には不思議と様々な協会があります。

協会は探偵社の信用性を高めるためには必要だと言われています。しかし、なぜかホームページを見てみると、それぞれ別々の協会に入っていることが分かります。

通常、協会というのうは業界にそれほど多くあるものではありません。しかし、探偵業界ではかなり多くの協会があります。

では、一体なぜこんな状況になっているのか?また、探偵業界にはどれだけの協会があるのか?その実態についてみなさんにご紹介したいと思います。

探偵業界には協会が乱立?

探偵業界に協会が乱立している理由には諸説あります。

協会も乱立していれば、その説にも様々な説があるといと、なんともまとまりが無いですが、まずはその説についてご説明します。

 

はじめから協会が乱立していた?

日本ではじめて探偵協会が設立されたのは昭和50年の頃でした。

当時、日本にはほぼ同時期に4つの探偵協会が登場したのですが、そこには探偵業の認可制度に関するトラブルがあったと言われます。

 

昭和37年、日本では協会の結成の動きが生まれました。

当時、探偵業会では初めて本格的なライセンス制度(国家試験制度)に関する議論が巻き起こり、当時の主力探偵社らが、国家試験制度に関する申書を当時の内閣総理大臣に提出したのです。

それから昭和43年になると、探偵業を国家資格制度にしようと、再bに協会結成運動が起こったものの、当時の大手4社のうち、帝国データバンク、商工リサーチ、テイタンらは協会の結成に承諾。しかし人事興信所、  東亜興信所などの探偵社は協会の結成に反対したのです。

その結果、昭和50年4月には「日本探偵機関連盟設立」が設立。2年後の昭和52年11月に「全国探偵機関連盟」設立。さらに同じく2年後の昭和54年5月には「日本探偵機関が設立され、昭和55年4月には「日本調友会」が設立されたのです。

これら4団体が数年のうちに一気に設立された結果、業界は半ば分裂状態に陥りましたが、その後業界団体一本化の動きが高まり、昭和61年にはじめて4団体は解散し、改めて国家公安委員会が認める日本唯一の団体「日本調査業協会」が誕生したのです。

 

日本調査業協会からの分派

ようやく業界団体が一本化され、全国に協会の支部が誕生していったものの、

日本調査業協会の方針が肌に合わない会社は、次第に日本調査業協会から離れ、自ら協会を立ち上げるようになっていきます。

その結果誕生した協会は社団法人であったり、協同組合や特定非営利活動法人、もしくは法人格を持たない任意団体であったりと、様々な形態で運営されていきました。

また、協会の趣旨も各団体によって特色があります。協会内での交流を目的としていたり、技術を磨きあうための団体、もしくは協会員同士で営業戦略を練るなど、様々な目的があるのです。

 

業界団体が乱立すると悪いことがある?

業界団体が乱立しているからといって、特にデメリットはありません。

ただ、本来得られるはずだったメリットを失ったことは、探偵業界全体にとって痛いことかもしれません。

 

国家試験制度導入の遅れ

探偵業協会が誕生した背景には、探偵の国家資格化という計画が潜んでいます。

現在も昔も、探偵は特別な権限は与えられてはいません。しかし、欧米各国をみれば、探偵には様々な権限(逮捕、犯罪者データベースへのアクセス、拳銃の所持)などがあるため、日本の探偵業界ではこれらの権限がのどから手が出るほど欲しいのです。

しかし、協会が統一されず、各々が好き勝手に会社を運営していれば、当然ライセンス導入は遅れます。その遅れは、はじめに国家資格制度を導入しようと考えられた昭和30年代から、すでに60年も経過していることからも、協会乱立の影響は手痛いことがおわかりになるでしょう。

 

日本調査業協会に入らずとも、すべての探偵社が業界の進化を願っている

国家が唯一認めている日本調査業協会では、つねに探偵の国家資格化をめざしており、政治団体を設立するなど、積極的な活動を続けています。

その団体にはいらず、別の団体に加入しているからといって、決して探偵業界の未来に積極的に関わっていない訳ではありません。各団体はそれぞれ探偵業界の進化を願っています。

各団体はすでに探偵業界に常に貢献しています。ただその方針が各社違うだけのことなのです。

 

探偵業界の協会は群雄割拠状態?

今や探偵業界は様々な業界団体が群雄閑居しています。

公安委員会が認められた日本唯一の協会、日本調査業協会を筆頭に、一般社団法人・日本探偵業協会など、多数の協会が乱立しています。

これらの協会は、事実上「名乗ったもの勝ち」といった部分ととらえられる反面、それだけ協会同士の競争があるだけに、利用者にとってはサービス向上につながるというメリットも存在します。

今や多数の探偵業協会が日本中に存在しますが、それらを簡単にどこが良いと言い切ることはできません。むしろ、今後業界内で協会同市切磋琢磨していく中で、いかにして業界が発展していくのかこそ、探偵にも依頼者にも重要な問題なのではないでしょうか。

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