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依頼者と探偵社とのトラブル解決?重要事項の説明責任とは

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探偵業界というのは依頼者というお客様がいてはじめてなりたつ業界です。

しかし、探偵業界では会社と依頼者の間では多くのトラブルが起きています。

そこで、今回はトラブルの事例をご紹介すると共に、トラブルの解決方法についてもご紹介したいと思います。

重要事項の説明に関するトラブル

探偵業では、法律により依頼者と契約を行う前には、必ず重要事項を依頼者に説明しなくてはなりません。

重要事項の説明の義務とは、契約にまつわる依頼者にとって重要となる部分について説明しなければならない義務です。

説明する重要事項として探偵社が説明する内容は次の通りです。

〇商号、名称又は氏名及び住所 法人にあってはその代表者の氏名
〇各公安委員会に届け出た、商号・名称若しくは氏名又は、営業所の名称及び所在地並びに当該営業所が主たる営業所である場合にはその旨
〇営業所において広告又は宣伝をする場合に使用する名称がある場合にはその名称
〇個人情報保護に関する法律、その他の法令を遵守すること
〇提供することができる探偵業務の内容
〇委託に関する事項
〇対価その他の依頼者が支払わなければならない金銭の概算額と支払い時期
〇契約の解除に関する事項
〇探偵業務に関して作成し、又は取得した資料の処分に関すること
〇秘密保持について(第十条の内容)

【引用:日本探偵業協会】

これらの重要事項については、探偵社なら必ず重要事項説明書として依頼者に渡すことになっています。

 

トラブル1「契約の解除に関する事項」

探偵社と依頼者の間で最もトラブルになりやすい重要事項は、契約の解除に関する問題です。

契約を解除する時に違約金が発生する場合が多い

探偵社では依頼者側の都合により契約を解除する場合、違約金が発生することが多いです。

この部分については、重要事項説明書類に書いてあることが多いですが、契約の際に説明が足りなかったり、依頼者が説明された内容を覚えておらず、トラブルになることが多いのです。

違約金を支払わなければ?

違約金を支払ない場合には、探偵社側から違約金に関する請求が来ることになります。
説明義務がきちんと果たされているなら、違約金は支払うことになりますが、もしも探偵社側の説明が足らなかったり、探偵社側に落ち度があるなら、契約の取り消しが可能になります。

 

金銭の概算額と支払時期について

金銭の概算額と支払時期についても、探偵社と依頼者の間でトラブルの多い重要事項です。

金額の支払いの遅れ

探偵社に調査を依頼した人の中には、様々な理由により金額の支払いが遅れる方もいます。

支払いが遅れてしまうの仕方がないことですが、ここで問題となるのは、支払時期を勘違いしてしまった場合です。手元にお金がなく、どうしても支払えないとなれば、あとは探偵社とのトラブルになってしまう事が多いようです。

調査終了後の支払い額問題

調査が終了する前と、調査終了後に支払金額が変化してしまう可能性があります。
一般的な業界では、契約時の金額と契約終了時の金額が変わることはありませんが、探偵業界では金額が変化する可能性があります。

金額が変化してしまうのは、追加調査を依頼した場合や、費用の掛かる調査を依頼者が了承した場合です。調査を行っていると、はじめに契約した時間では調査が収まらないものの、あと数時間調査を継続すれば、確実に証拠が押さえられるというシーンが何度も起こります。

ただし、この時に依頼者に無断で調査を行って、あとで追加料金を請求することは出来ません。調査の間に依頼者と協議を行い、追加調査の有無を確認してから追加調査を行うこととなります。

ですが、その金額にあとで納得できないと依頼者が思うことも時折あるのです。

 

重要事項の説明義務が果たされていなければ?

重要事項の説明義務が果たされていない場合には、探偵社は探偵業法に基づき業務の一時停止、もしくは廃止命令が下されます。

一方、消費者に対しては、消費者法により、契約の取り消しが可能となります。

第一節 消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し

(消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し)

第四条  消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して次の各号に掲げる行為をしたことにより当該各号に定める誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。

一  重要事項について事実と異なることを告げること。 当該告げられた内容が事実であるとの誤認

二  物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものに関し、将来におけるその価額、将来において当該消費者が受け取るべき金額その他の将来における変動が不確実な事項につき断定的判断を提供すること。 当該提供された断定的判断の内容が確実であるとの誤認

2  消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対してある重要事項又は当該重要事項に関連する事項について当該消費者の利益となる旨を告げ、かつ、当該重要事項について当該消費者の不利益となる事実(当該告知により当該事実が存在しないと消費者が通常考えるべきものに限る。)を故意に告げなかったことにより、当該事実が存在しないとの誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。ただし、当該事業者が当該消費者に対し当該事実を告げようとしたにもかかわらず、当該消費者がこれを拒んだときは、この限りでない。

3  消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して次に掲げる行為をしたことにより困惑し、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。
一  当該事業者に対し、当該消費者が、その住居又はその業務を行っている場所から退去すべき旨の意思を示したにもかかわらず、それらの場所から退去しないこと。
二  当該事業者が当該消費者契約の締結について勧誘をしている場所から当該消費者が退去する旨の意思を示したにもかかわらず、その場所から当該消費者を退去させないこと。

4  第一項第一号及び第二項の「重要事項」とは、消費者契約に係る次に掲げる事項であって消費者の当該消費者契約を締結するか否かについての判断に通常影響を及ぼすべきものをいう。

一  物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものの質、用途その他の内容

二  物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものの対価その他の取引条件

5  第一項から第三項までの規定による消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消しは、これをもって善意の第三者に対抗することができない。

(引用:消費者契約法)

上の条文に当てはまるようなら契約の取り消しが可能になるかもしれません。トラブルになった場合は消費者トラブルセンターに連絡するなどして、トラブルの解決に第三者を挟むのが適当でしょう。

 

まとめ

トラブルは正しい形で解決できれば、依頼者が大きな損をすることはありません。

問題が起きたからと言って泣き寝入りしたり、避けて通ろうとせず、真正面からトラブルを見据えて解決する姿勢をみせると、探偵社とのトラブルは案外簡単に解決することが多いです。

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