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DV(ドメスティックバイオレンス)の慰謝料の相場とは?

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DVとは、家庭内で発生する暴力全般を指す言葉です。

ただ、暴力といっても肉体的暴力、精神暴力、さらに性的暴力、経済的暴力という4種類の暴力があるので、世間一般のイメージの様に、肉体的暴力のみをDVと呼ぶ訳では無いことを覚えおきましょう。

ただ、いずれのDVにしても、暴力の被害者となる配偶者は人権を無視されたり、時には肉体的、精神的に取り返しの付かない程の大きな損害を受ける事もあります。

となれば、受けた損害の分を取り戻すためにも、DV加害者に対して慰謝料請求を行いたいと考えている人も要るでしょう。

そこで、今回はDV被害における慰謝料請求の相場を説明させて頂くと共に、慰謝料請求の注意点についても触れて行こうと思います。

 

DV被害の慰謝料の相場

DVによる暴力が行われた場合の慰謝料の相場は、大よそ100~500万円となっています。

慰謝料の総額に大きな幅が存在する理由としては、受けた損害に個人差が大きいのと、さらにDVの種類や加害者の収入、婚姻期間などによって相場が大きく変動してしまう為です。

この中で慰謝料に最も影響を及ぼすのは、DV加害者側の資産の大きさです。

慰謝料というものは、受けた損害を取り戻すよりも、加害者に受けた損害分の支払いをさせる事が重要となってきます。

そのため、罰金制度の様に行為に準じて一律した金額を支払ってもらうと、資産力の大きい人間からすれば支払いを苦も無く終わらせてしまう可能性がある以上、行為によって金額を定めずに、相手の支払い能力に準じた金額を支払ってもらう必要があるのです。

続いて重要となるのが、DVによって受けた肉体的、精神的損害の大きさです。

ただ、損害の大きさを証明するためには、被害がどの程度の規模で行われたかを証明するためにも、状況証拠や物的証拠が必要となる事が多いでしょう。

また、DVによって夫婦関係が破綻した事による慰謝料請求となれば、夫婦の婚姻期間も重要な要素となります。

 

慰謝料の金額は、持っている証拠の量で決まる

DV被害による慰謝料を請求するためには、被害に関する証拠を集める必要があります。

なぜなら、DV加害者の多くは自身がDV加害者と認めない事が多く、場合によっては被害者が幾ら警察に訴えても「ただの夫婦喧嘩だ」と言い逃れをしたり、反省の姿勢などを見せて、DV被害が少なかった様に偽装する人間が多いからです。

そんな相手に慰謝料請求をするとなれば、やはり第三者から見ても明らかにDVがあったと解る様な証拠が必要になってきます。

DV被害を立証するための証拠としては、主に以下の項目が該当します。

  1. DV被害を直接記録した音声や映像
  2. DV被害を記録した日記
  3. DV被害によって付けられた傷の写真
  4. DV被害によって受けた傷の診断書
  5. DV被害を相談した記録
  6. 経済的暴力を署名する記録
  7. 第三者の証言

 

慰謝料請求の前にやるべきこと

DV加害者に対して慰謝料請求を行う場合、必ず加害者から離れた場所で暮らし、その住所や連絡先について本人に知られない様にしなくてはなりません。

でなければ、慰謝料請求を行ったことによって相手が逆上し、いつ被害者の元に出向いて再び暴力を振るうか分かりません。

また、慰謝料請求を自分で行うのも危険です。場合によっては示談をしなければ支払わないと言い出したり、DV加害者特融のコントロール術によって、被害者の行動を制限しようとするかもしれません。

そのため、慰謝料請求を行う場合は弁護士を立て、示談を含めたすべての法的措置を代行してもらうのが安全です。

また、弁護士に依頼する費用が無い場合には、DV問題の専門家に助力を仰ぎ、示談などの立会人として同席してもらう様にしましょう。

 

慰謝料請求は裁判や調停でも行える

相手が交渉に応じない場合は調停に移行し、最終的には裁判になる事もあるでしょう。

ただ、調停によって裁判になっても弁護士さえ立てれば、DV被害者が法廷に立つ必要もありません。

ただ、もしもご自分で調停や裁判を行う場合には、自身の安全を確保するためにも保護命令の申し立てを行うのが無難かもしれません。

保護命令とは、いわゆる接近禁止令や退去命令などの法的措置をとれる制度の名称です。

保護命令を出してさえもらえば、被害者だけでなく、その家族への接近も禁止できるばかりか、電話連絡も禁止する事か可能な場合があります。

もしも保護命令を破った場合には、1年以下、または100万円以下の罰金となります。

しかし、保護命令が出たとしても、それを無視して被害者に接近して事件を起こす加害者は後を絶ちません。安心せず、安全対策はしっかりと行う様にしてください。

 

DV被害による慰謝料請求は、自分の身の安全を確保しながら

不貞行為とは違い、DVによる慰謝料の請求には様々な危険がつきまといます。

そのため、慰謝料の請求を行う場合には行政書士ではなく、弁護士に依頼するのが最も安全です。

また、本人に言い逃れをさせず、なおかつ接近禁止令を出したり、シェルターを利用する権利を得るためにも、DVに関する証拠集めは絶対に欠かせません。

もし万が一、DV被害の証拠を集めることが難しい場合は、弁護士を通じて探偵社を紹介してもらったり、自ら探偵社の無料相談窓口を利用して、証拠収集の協力を依頼すると良いでしょう。

 

探偵社が行える慰謝料請求の手助けとは

探偵社がDV被害の慰謝料請求の手助けを行う場合、基本的にはDVの被害に関する証拠の収集となります。

調査方法としては、主に室内に監視用の特殊な小型カメラ、もしくは小型の録音装置を設置し、DV被害に関する証拠収集の手助けを行ってくれます。

また、可能な限りのアフターケアとして、緊急時には警察に通報、または現場への介入なども行ってくれるでしょう。

さらに、より証拠能力を高めるために報告書を作成してくれたり、弁護士やDV関連団体の紹介、またはシェルターが利用できない場合の緊急避難先を提供してくれる探偵社もあるので、DV関連の調査に強い探偵社を探して相談してみると良いでしょう。

 

まとめ

DVは悪質な行為であり、受ける損害は精神のみならず、命も奪われる可能性があります。

その様な行いの結果、離婚に至った場合には、やはり慰謝料請求を行い、新たな人生を踏み出すきっかけを作るのが望ましいでしょう。

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