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目を背けてはならない事実・行方不明者の死亡原因

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家族が行方不明になった時、誰もが真っ先に行方不明者が死亡する可能性を考えるでしょう。

確かに、行方不明になるというのは普通ではありません。また、行方不明者も危険な行動を好んでおこなうようになったり、危険を認識できない状況に陥ってしまっているため、あらゆる死の危険性にさらされていると言っても良いでしょう。

そこで、あまり考えたくはありませんが、行方不明になったあとに行方不明者がどのような危機に襲われるのか?また、その危機に陥りやすい行方不明者はどんなタイプなのか?

行方不明者の死亡原因

行方不明者の死亡原因は大きく分けて以下の3パターンに分かれます。

他にも災害などがありますが、こちらはまた別の記事で取り上げたいと考えます。

 

自殺

行方不明になった場合、真っ先に考えるべきは、行方不明者に自殺の可能性かもしれません。

自殺を考えている人間の全てが行方不明になるわけではありません。実際には、自殺を考える人の大半が行方不明とならず、自分の住む部屋や職場や店舗など、活動範囲のテリトリー内か、もしくはその境界付近で自殺しています。

しかし、自殺を考える人の中にも、本当に死のうか迷う人や、死ぬ前にどうして行きたい場所や、相対人、やりたいことがあるという人もいます。こういった人達は、自分の目的を達成させるために時間が必要になるので、周囲の人間には何も告げず、そのまま行方を消すことになります。

 

事故

自殺の次に心配しなくてはならないのが、行方不明者がなんらかの事故にあって死亡してしまうケースです。

特に事故に会いやすいのは高齢の行方不明者であり、認知症があればなおのこと行方不明になる確率があります。また、薬を服用して意識が朦朧としやすい人や、感情的に行動してしまうあまり、危険な行動をとりやすい人や子供も事故にあうかくりつが高いです。

また、事故に会う確率は低いものの、健康な青年や女性も行方不明になったあと、事故死していたことが判明するケースもあるので注意が必要です。

 

他殺

行方不明者が他殺されるケースは、行方不明事件の総数の中でもわずか数パーセントを占めるのみとなっています。

ただし、他殺の可能性のある行方不明事件は、失踪の段階から拉致、監禁されやすいので、状況的に警察や家族が不審に思うものが多いのも特徴です。狙われるのは子供だけでなく、むしろ大人のほうが様々なトラブルに巻き込まれやすく、殺意のある相手から怨恨の線で拉致、殺害されることもあります。

 

死亡の可能性がある行方不明者は警察が積極的に捜査してくれる

もちも状況的に行方不明者の命が危険にさらされている。もしくはすでに死亡していると見られる事件の場合、警察は通常よりも積極的に捜査を行ってくれます。

したがって、明らかに他殺だとわかるようなものは探偵にすぐに依頼する必要はありません。警察がきちんと人員を動員し、かなり広範囲に渡る捜査を行ってくれるはずです。探偵に頼むとしたら、警察の捜査が終わっても発見されない場合のほうが良いでしょう。

 

特異行方不明者の届け出

命の危険のある行方不明者の捜査は、警察の規定により「特異行方不明者の届け出」がなされることによって行われます。

特異行方不明者の届を行うには、主に次のような状況に行く不明者が置かれていることを証明しなくてはなりません。

【特異行方不明者の定義】

第二条  この規則において「行方不明者」とは、生活の本拠を離れ、その行方が明らかでない者であって、第六条第一項の規定により届出がなされたものをいう。

2  この規則において「特異行方不明者」とは、行方不明者のうち、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

一  殺人、誘拐等の犯罪により、その生命又は身体に危険が生じているおそれがある者

二  少年の福祉を害する犯罪の被害にあうおそれがある者

三  行方不明となる直前の行動その他の事情に照らして、水難、交通事故その他の生命にかかわる事故に遭遇しているおそれがある者

四  遺書があること、平素の言動その他の事情に照らして、自殺のおそれがある者

五  精神障害の状態にあること、危険物を携帯していることその他の事情に照らして、自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがある者

六  病人、高齢者、年少者その他の者であって、自救能力がないことにより、その生命又は身体に危険が生じるおそれがあるもの

(警視庁:行く不明者発見活動に関する規則)

 

この条件に合致するものの中で、警察が真っ先に優先するのは子供が誘拐、もしくは殺害された恐れがある事件です。皆さんもテレビなどで行方不明者の公開捜査をご覧になったことがあるでしょうが、その大半は小~中学生の男女だったではないでしょうか?

一方、一応条件に当てはまるものの、警察があまり積極的に捜査しないのは、20代以上の男女で、精神的な疾患があり自殺の恐れがあるものの、遺書などは見当たらない事件です。法的に自殺は本人の意思によって自らを殺すものであり、事件性は無いとされています。また、大人はじ活力があるため、行方不明になったあとも、自ら新たな生活を営むことが可能だからです。

ただ、行方不明事件の大半は成人であり、なおかつ精神的に弱っている人が多いのも事実。警察も年間80000人の行方不明者全てに全力で対応することは出来ません。この場合なら、警察に依頼したあと、間もなく探偵に相談しても良いかもしれません。

 

まとめ

行方不明者の発見は、現実的に見て、その全てが生存した状況で見つけられるものではありません。

捜索をする時には、依頼者も、警察も、探偵も、誰もがその生存を信じておこなうものですが、発見した時にはすでに手遅れだったと絶望するのも、行方不明者の捜索につきまとう悲しい現実です。

また、命の危険がある全ての人が警察からの積極的な捜査を受けれるわけでもありません。行方不明者捜索を取り巻く現実はつねに厳しいもの。本人の命を助けられるのは、最後はその家族の判断に任されることになります。

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