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盗まれたデータを取り戻せ!データ流出問題の解決方法

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探偵事務所には、皆さんが思うよりも多くのデータ流出問題の相談が来るものです。
大切なデータの流出は、実はかなり多くの企業が抱えている問題です。

大企業から中小、その業種を問わず、横領問題はいつでも起きていると考えてもらって良いでしょう。それも発覚していないレベルのものなら、その数はさらに多くなるでしょう。

そこで、今回は探偵がこの問題をどのように解決するのか?その方法についてご紹介させて頂きます。

データを置き忘れたまま盗難されるケース

大切な顧客データや、新たな商品計画など、重要なデータは安易に社外に持ち出すべきではありません。しかし、取引のためや、家に仕事を持ち帰る必要があるために、重要なデータをうっかり家に持ち帰ってしまう可能性があります。

ところが、その最中にどこかでデータの入ったパソコンやフラッシュメモリー、メモリーカード、スマートフォンなどを置いてきてしまうことがあります。そのまま誰にも盗まれずに、忘れ物として処理されていれば回収は簡単です。しかし、中にはそれらのデータが入った周辺機器ごと盗むような人間もいるのです。

過去にあった事例

私が過去に経験した事件の場合には、ある会社員が重要なデータが入ったフラッシュメモリーを持ったまま飲み会に出かけてしまい、そのまま酔って帰宅。気が付くと、フラッシュメモリーが入ったカバンごと無くしてしまったのです。

このままでは重要なデータどころか、会社の信用問題にまで発展します。そこで、探偵社に依頼して、無くしてしまったデータがどこに消えたのが、その調査を行うことにしたのです。

調査の結果は思わしくありませんでした。データを無くした社員はその日、居酒屋を出たあと、知り合いの男性の車に乗り帰宅しています。店を出る時には、同僚は彼がかばんをもっていたことを証言。つまり、知り合いの男性が被害者を自宅に送り届ける間にデータが盗み出された可能性が最も高かったのです。

ですが、その知り合いの男性はカバンなど知らないと証言。警察にも被害届が出されましたが、一向に捜査は進展しませんでした。そこで、今度は探偵がその男性の自宅を張り込み、カバンをどこかに処分するか、データを売ろうとしないか監視したのです。

その結果、男性はある朝、衣類品の入ったごみを収集場所に捨てるを発見。そのごみを見てみると、中には盗まれたカバンが入っていたのです。

この事実を依頼者に伝え、そのまま警察に相談。すると、今度は窃盗の容疑により家宅捜査がはじまり、盗まれたフラッシュメモリーとデータが発見されたのです。

全てが上手くいくわけではない

今回紹介した事例は、調査が上手くいった典型的なケースです。実際には、調査の結果証拠が出てこないこともあれば、すでにデータを処分してしまった後というケースもあります。

ただ、なるべく早く対応することで、データの流出は最大限に抑え込めるは間違いありません。もしも第三者にデータを盗まれたと思ったら、すぐに警察や探偵に相談してください。

 

企業内からデータが持ち出されているケース

企業内からデータが盗まれるケースは、今やどの会社でも問題となっている事案です。
最近多いのは、契約社員やアルバイトの社員が使用できる端末からデータを盗みだし、それらを流通業者に売買するというケースです。

これらの事件では、大手の通信会社やガスなどのライフライン会社など、大量の顧客情報を持つ会社に勤める人間がお金欲しさにデータを流す事案が多発しています。

さらに残念なことに、データの流出先の一つとして、探偵業界にも情報が流れた事件が幾つも存在しました。普通の一般人がデータを流すとすれば、名簿屋などに売買するのではなく、データを欲しがる知り合いに渡すか、そそのかされて犯行に及ぶことが多いでしょう。

また、悪徳探偵社もこのようなデータ欲しがっているのも事実。探偵業界としては残念な事件ですが、データの流出は実際に事件が起きてみなないと、どんなセキュリティの貧弱性があるか分からないものなのです。

アナログの貧弱性をつかれる

データの流出の場合、大規模なハッキング攻撃を受けてデータが盗まれることよりも、実際には社内の人間が、かなりアナログな方法でデータを抜き取っています。

例えば、ガス会社の契約社員が大量の個人情報を盗み出して売買したケースでは、自分の扱える端末に表示される個人情報をメモして業者に売っていました。

このように、データというものは見れる人間からすれば、セキュリティなどあって無いようなもの。しかも、データのコピーが出来ないようにしていても、表示されている画面の内容をメモしない工夫など、現段階では存在しません。

こうしたアナログな方法によりセキュリティの貧弱性を付かれる事案が、企業内からデータが流出する典型的な例なのです。

実際に行った調査例

社内からデータを盗まれた場合、その調査は企業側で行うものです。ですが、その社員が怪しいと思って、社員の行動監視をすることは難しいものです。

特に、その相手が会社を辞めてしまったら、あとは企業が関与することが難しくなります。

こうした相談を過去に受け、実際に調査をしてみると、対象者となった女性社員は数日は自宅でおとなしくしていたものの、何日か経過したあと、近所のファミリーレストランでとある男性と落合ました。

その会話の内容を録音した結果、相手の男性は同じ業界のライバル会社の社員で、女性社員を自社に迎える準備をしていること、データの受け渡した報酬についてなどを話していたのです。

流出したデータは、他業種や犯罪者のもとに流れるだけでなく、企業の移転の際の手土産として使われることもあります。

一時期は、外国企業に研究者が社内から盗み出した研究データを売り渡して、好条件で転職するという企業スパイ事件が相次いで発生していましたが、今では研究者だけでなく、一般企業ですら、ヘッドハンティングの条件としてデータを流出させるような人間もいるのです。

 

まとめ

データは姿形こそ見えませんが、その価値は驚くほどの価値があります。とくに、情報が欲しくても、手に入らない人間にとって、その情報は何千万円もの利益を生むものに早変わりするかもしれません。

この現代において、データの損失は、もはや人員の損失よりも大きなものに変わりました。下手にデータを取り扱わないよう、最新の注意を払うようにしてください。

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