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ストーカー法案に新たな規制の動き!どうなる?日本のストーカー対策

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痛ましい事件は、まだ絶えることがありません。

平成28年5月に発生した東京都小金井市の女子大生ストーカー殺人事件以降も、ストーカーによる事件が相次いでいます。

こうした現状をうけ、ついにストーカー規制法案が改案される兆しが見えてきました。

ストーカー規制法案改案の兆し

ストーカー規制法案の改案に乗り出したのは、自民、公明両党による与党ストーカー規制法案に関するワーキングチームです。

新たに改案されるストーカー規制法では、以前までは対象が限られていた「つきまとい等」の対象を広げ、さらに幅広いストーカー事案に対応できる予定ということです。

 

従来のストーカー規制法との違い

ストーカー規制法とは、平成12年に施工されたストーカーを取り締まるための法案です。

この法案の目的は、民事トラブルに分類されやすく、警察が対応しずらかったストーカー行為を明らかな違法行為と定義し、条件に満たす行為を行った人物を違法行為として注意喚起、もしくは逮捕立件することが可能とすることです。

(ストーカー規制法案)

第二条  この法律において「つきまとい等」とは、特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、当該特定の者又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者に対し、次の各号のいずれかに掲げる行為をすることをいう。

  つきまとい、待ち伏せし、進路に立ちふさがり、住居、勤務先、学校その他その通常所在する場所(以下「住居等」という。)の付近において見張りをし、又は住居等に押し掛けること。

  その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。

  面会、交際その他の義務のないことを行うことを要求すること。

  著しく粗野又は乱暴な言動をすること。

  電話をかけて何も告げず、又は拒まれたにもかかわらず、連続して、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールを送信すること。

  汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し、又はその知り得る状態に置くこと。

  その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。

  その性的羞恥心を害する事項を告げ若しくはその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥心を害する文書、図画その他の物を送付し若しくはその知り得る状態に置くこと。

  この法律において「ストーカー行為」とは、同一の者に対し、つきまとい等(前項第一号から第四号までに掲げる行為については、身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法により行われる場合に限る。)を反復してすることをいう。

(つきまとい等をして不安を覚えさせることの禁止)

第三条  何人も、つきまとい等をして、その相手方に身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせてはならない。

 

つきまといの定義に問題が?

上記の通り、従来のストーカー規制法では電子メールや電話、ファクシミリなどでいやがらせをすることをつきまといとして認めていましたが、ブログやSNS、またはLINEなどでのつきまといに対しての定義が存在しませんでした。

しかし、武蔵小金井市でストーカーに襲われた女子大生は、もともと自身が音楽活動を行っていたSNSのアカウントからつきまといが始まっていたことが問題となっていました。

この事から、今回の法改正では真っ先にネットワーク関連のつきまとい行為に対する規制文を加えることが議論されたようです。

 

本人の周囲をみだりにうろつくことも規制

また、今回の法改正により、本人の周辺をみだりにうろつくことも処罰の対象となりました。

以前の条文を御覧になれば分かる通り、ストーカーは住居、勤務先、学校、そのほかの通常所在する場所(住居など)の周辺を見張る、もしくは押し入ることが規制の対象となっていましたが、道を歩く本人の進路を妨害しない限り、その周辺を歩いたり、うろつくことは規制の対象にはならなかったのです。

しかし、武蔵小金井のストーカー事件では被害を受けた女性の自宅や学校に加害者は近寄らず、ライブ会場などの周辺を歩いている様子が目撃されています。

こうした場所は常駐する場所とは言えないものの、実際に被害が出ていることから、新たな規制法案に処罰の対象として盛り込まれることとなりました。

 

よりスピーディーな接近禁止令

以前までは、警察が警告を行い、さらにストーカー行為がやまない場合、警察からの通達により公安委員会から接近禁止令の通達が届く仕組みになっていました。

しかし、今回の法改正後は、警察の警告が無くとも、事件性が高ければ、すぐさま各都道府県の公安委員会から接近禁止令が出せる仕組みとなる予定です。

 

ストーカーに情報を提供することも禁止

新たなストーカー規制法違反では、ストーカーだけでなく、その周囲の人物にも規制法が適応される予定です。

改正後には、相手がストーカーだと知っていた場合、被害者の個人情報を渡すことを規制の対象としています。これは、ストーカーの行動をエスカレートさせることを阻止する目的があります。

また、過去には警察や探偵が、うっかりストーカーに被害者の情報を漏らしてしまったケースもあります。相手がストーカーだと知らなければ規制法の対象とはならないでしょうが、相手がストーカーかどうか確かめる必要性はより高まることが予想されます。

 

そのほかの改正

この他にも、新たな法改正案では、様々な部分が見直されます。

本来は親告罪であった規制法を、検察が基礎できる非申告罪にし、より積極的な事件解決を行えるようになります。

また、今まで『6か月以下の当駅、または50万円以下の罰金』だった量刑も、今後は『1年以下の懲役、または100万円以下の罰金』にまで引き上げが予定されています。

 

こうしてストーカーに対する法律がさらに厳しくなれば、より多くのストーカー被害を減らすことが出来るでしょう。

また、法改正により犯罪としての認知が広まれば、探偵に対する調査依頼も増えることが予想されます。

ストーカーは現在増加傾向にあります。今後も悲しい事件を繰り返さないように、ストーカーに対してはより積極的な問題解決を促さなければなりません。

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