探偵学校の入学資格とは?探偵になるための条件

探偵学校は基本的には探偵になるための場所です。

しかし、どんな学校でも入学のための条件というのが設けられていますよね?

実は探偵学校にも制限を設けている場所があります。

また、学校に通うということは探偵を目指すということ。

しかし、探偵になるのにも色々と条件があるのもの。

そこで、これから探偵になろうと考える人のため、

ここでは探偵学校への入学条件と、その後の進路についての詳しくご紹介させて頂きます。

 

探偵学校への入学条件はある?

 

探偵学校は専門学校や自動車学校とおなじような場所だと考えてもらえれば良いでしょう。

税金で運営はされていない民間の学校であり、探偵になるための専門技術を取得します。

 

基本的には誰でもOK?

 

探偵学校には、基本的な入学条件を定めている所は多くありません。

老若男女問わず受けいれいているところが多いので、誰でも気軽に入学できます。

ただし、気を付けてもらいたいのが、学校そのものは制限は殆どなくても、肝心の探偵になるためには制限が色々とついてきます。

 

探偵になるための制限を知らないと無駄足になる?

 

探偵学校には通えても、卒業した時に探偵の制限に引っかかってしまい、すぐに探偵になれないという人がいます。

学校は門戸が広いのですが、探偵の門戸はそこから少しだけ狭まっているので、学校に通う前に、自分なりたい探偵ごとにある制限についてご紹介します。

 

基本的な制限

 

探偵社の調査員として働こうと思ったら、まずは探偵業法に定められた制限を覚えておきましょう。

この条件に引っかかって探偵になれない!なんてことはまず無いでしょうが、稀にそうした人もいるので、この点だけは覚えて頂きたいです。

(欠格事由)

第三条  次の各号のいずれかに該当する者は、探偵業を営んではならない。

一  成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

二  禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者

三  最近五年間に第十五条の規定による処分に違反した者

四  暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 (平成三年法律第七十七号)第二条第六号 に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者

五  営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号又は次号のいずれかに該当するもの

六  法人でその役員のうちに第一号から第四号までのいずれかに該当する者があるもの

(探偵業の業務の適正化に関する法律より)

上記の結核事項を簡単に説明すると

「精神上の問題がなく、自己破産をしておらず、刑務所か罰金刑が終ってから5年以上たっており、以前に探偵業法違反を犯していない(おかした場合は5年経過している)暴力団員ではなく、やめたあとに5年経過している。未成年者の場合は法定代理人が必要。法人の場合は役員がいずれにも該当してはならない」となります。

 

   この条件は欠格事項が延べられていますが、こうしてみると、18歳以上の一般人なら誰でも探偵になれることがわかりますよね。

 

調査員として働く場合

 

探偵学校を卒業する人の多くは、大手探偵事務所の調査員として働くことになります。

しかし、調査員になる場合は、働く先の会社から様々な制限がつけられてしまいます。

 

年齢の上限は40代まで

大手探偵事務所を中心に、探偵の上限は35~40程となっています。

そのため、この年齢よりも上の人となると、受けいれいてくれる探偵社はほぼ無いと思ってもらって良いでしょう。

年齢制限が設けられているのは、探偵の仕事は現場に出るのが基本であり、体力勝負な部分が多いからです。

長時間の張り込みや尾行など、年齢が上がるにつれてキツくなります。

また、やはり中高年から探偵として一からスタートをきる人間は、どうしても若い探偵よりも覚えが悪くなります。

調査の現場でもトラブルが多くなるので、大手などの忙しい会社では、調査員として育てることが難しいのです。

 

都心部では中型2輪免許は必須

都心部の探偵事務所に調査員として入ろうと思っているなら、必ず中型2輪免許を取得しておきましょう。

都内は道路事情が悪く、渋滞にすぐにはまります。

その結果、自動車では尾行が難しくなり、バイクの出番が圧倒的に多くなります。

中型2輪免許は、新設な探偵事務所だと研修期間の間に免許を取ることを許してくれたり、なかには免許を取るための費用を渡してくれるような所もあります。

ただし、よほど気に入られているか、調査員を優遇してくれる事務所に限られており、普通は事務所に入る前に免許を取得していない就職は難しいです。

 

中型免許は探偵学校に通っている間にとっておくのがベスト?

 

もしも中型2輪の免許を持っていないなら、探偵学校に通っていある間に取得しておきましょう。

探偵学校は毎日授業があるわけではありませんので、学校に通いながらでも免許を取得することが出来ます。

 

自分のバイクが必要になる?

 

探偵社によっては、免許だけでなく、自前のバイクの持ち込みを推奨してるところもあります。

ただし、大手探偵社や普通の探偵社ではバイクの持ち込みは必要ありません。調査のための専用車両が必ず用意されています。

しかし、小さな探偵事務所の場合、調査用の車両を準備しておらず、調査員のバイクの持ち込みを推奨している場合もあります。

こうした場所で働く場合には、バイクを持っていたほうが優遇されるでしょう。

 

バイクの種類は?

 

自前のバイクを持ち込む場合には250cc以上のバイクが必要です。

ただ、400㏄を超えるようなバイクとなると、機動性が落ちるので調査にはあまり向いていません。

機動性と最高速度を両立できる400㏄が調査では最も理想的でしょう。

 

自動車免許は絶対に必要!

調査員として働く、探偵として開業するにしても、自動車免許は絶対に必要なります。

自動車は調査の要です。

徒歩で尾行する時でも、相手が急にタクシーに乗って移動する可能性があるので、徒歩+車両で尾行することが多いです。

また、車が無ければ張り込みはかなり難しいです。

 

車の運転には絶対に慣れておく

 

探偵の中には、仕事を始めるまで自分で車を運転をしたことのないような人もいます。

実は、私もその一人で、探偵になるまえに自動車免許は持っていたものの、自分の車はないペーパードライバーでした。

そんな私の経験を踏まえ、これから探偵になる人に伝えたいのは、探偵になるなら、調査員になるまえに絶対に運転に慣れて欲しいということです。

 

いきなり調査で運転すると事故率が高い

 

探偵社が新入社員に求める条件の中には「運転歴」が含まれていることがあります。

なぜ運転歴が必要なのかというと、調査ではかなり複雑な運転が多くなるので、運転に慣れないペーパードライバーがいきなり調査で車を使うと、かなり高い確立で事故を起こすからです。

 そのため、探偵会社は新入社員の運転歴を必ず聞いてきます。

また、大型の車を運転できるかどうかも尋ねられますし、この部分ではじかれてしまう人も多いです。

 

素質のある人はペーパーでも良いが

 

探偵としての素質があると認められた人や、他の事情によりペーパードライバーでも採用することはあります。た

だ、その後には自分の車を購入して練習するか、レンタカーなどを使って運転に慣れておくことをおすすめします。

 もしも、研修中に事故を起こせば、即刻クビになる可能性は高いです。

探偵の世界は厳しいもので、素質が無いと思われたら、即座にクビを切られてしまうような所が多いです。

せっかく探偵になろうとしたのに、車の運転が下手なせいで止めざるを得ないのが悲しいことです。探偵になるなら、車の運転に自信をつけておきましょう。

 

前職はとくに問われない

 

探偵業界に入る場合、前職(キャリア)は殆ど問われません。

そもそも、探偵としての素質を前職から図ることはとても難しいことなので、前職も探偵や警察であった方いがいはほぼ同等と思って良いです。

 

探偵事務所の開業は制限が少ない

 

   調査員には様々な制限があるものの、自ら探偵事務所を開業する場合には制限はそれほど多くありません。

 

 

年齢の上限は基本なし

 

探偵事務所を開業できる年齢の上限はありません。

私の知る限り、70歳から探偵事務所を開業した事業家もいれば、60歳で警察を退職した人間が探偵事務所を開いた例もあります。

 ただし、いずれも他業種でのキャリアやコネ、もしくは探偵としての経験があるからこそ出来ることであり、基本的にはやはり高齢での開業は厳しいといえるでしょう。

 

資金は最低でも100万は必要

 

探偵になるための制限として、資金が必ずあることが必要です。

最低でも100万円が必要だと言われる理由は、探偵業は初めの頃、自分の探偵事務所に依頼者が訪れるケースが殆ど無いからです。

 今のようにインターネットで全国の探偵事務所の中から選べるようになった時代では、やはりどんな場所でも大手が強くなります。

新規の依頼者は広告戦略に力を入れている会社に流れていくので、個人で開業した場合には、自分の探偵事務所には殆ど依頼は入ってこないと思って良いです。

 ただ、1年間の間を乗り切ると、次第に依頼者が入っていくのが通例です。

また、フランチャイズで名前を貸してもらったり、コネクションを利用して下請け探偵事務所として働けば、それだけ収入は増えていきます。

 その1年を乗きるためには、最低でも100万円が必要でしょう。資金がまったくゼロの状態から探偵事務所をいきなり始めるのは危険です。

最低でも、何もなくても食事だけは食べていけるだけのお金は準備しておきましょう。

 

探偵業の届け出は必須

 

数年前まで、探偵業を営むにあたり明確な法律はありませんでしたが、現在は探偵業を営むためには必ず住所地を管轄する警察署に届け出が必要になります。

 届け出を出した後は、必要な書類などを常に常備しておかなくてはなりません。

もしも書類が準備できていないなと注意勧告を受けますが、それでも準備できないには探偵業の営業許可を取り消される恐れもあります。

 他にも、営業を行うためには必要な条件が沢山あるので、開業する前に色々と調べておきましょう。

 

探偵学校に入る前に、どんな探偵になりたいか調べておく

 

探偵への道は、探偵学校に入る前からすでに始まっています。

どんな探偵になりたいのか考え、その先にまっている条件をクリアしておかないと、学校を卒業と同時に就職するのは難しくなります。

 

探偵学校は目的別にコースが別れている

 

そもそも、探偵学校は目的別にコースが別れています。

独立開業コースの場合はもっとも費用が高く、応用やベーシックコースは通常となり、簡易的なコースが最も安くなります。

 最初から独立開業を目指すひとは、最もランクの高いコースを選ぶでしょうが、ベーシックコースを卒業して独立開業するというのは少し難しいです。

反対に、調査員として働くつもりなのに独立開業コースを選ぶのも不効率ですし、簡易コースでは足りません。

 

探偵学校の就学期間はそう長くない 

 

探偵学校の就学期間はおおよそ36ヵ月程です。

つまり、半年ほどで学校が終ってしまうので、その後は学校を卒業した資格を使った就職活動がまっています。

学校に通いながら、自分がどんな探偵になりたいのか考える期間としてはあまりにも短いです。

 

最初は調査員がおすすめ

 

私の経験からすると、いきなり探偵として開業するのではなく、どこか別の探偵社で調査員として働いてから独立開業することをお勧めします。 

調査員として働くメリットは、コネクションを多く築ける点です。

また、独立後には働いていた探偵社の援助を受けやすくなるので、下請けとしての仕事も簡単に確保できます。

資金が少なくても経営を軌道にのせやすいので、最も安全な方法でしょう。

 

まとめ

 

探偵はものすごく多くの人間を受け入れられる土壌がありますが、だからといって条件がまったく無いわけではありません。

特に免許関連は探偵になるために絶対に必要になる資格なので、探偵になる前に取っておきましょう。