探偵社で断られる依頼とは

ドラマや映画に出てくる探偵はダーティーな犯罪調査から殺人事件にペット探しと実に様々な依頼を受けていますが、実際の探偵が行える仕事は大変限られたものです。

また、探偵社には法律やルールで定められた調査規定が設けられているため、調査をお断りしなければならない場合も少なからずあります。

『差別調査』

差別調査とは、本人の素行に関係なく、出身地や家系、宗教、もしくは人種などによって調査対象者が差別の標的となりえる調査の事です。

かつて部落問題が注目された際、その発端となった探偵社は、大手企業の依頼を受けて社員に部落出身者が居ないかどうかを調査したことが問題視されました。

それ以来、探偵業界では差別調査は最大のタブーとされており、どんな悪徳探偵社であろうとも、差別調査を行う探偵社は存在しません。

また、最近では外国人と結婚する予定のある娘や息子を持つ親が『相手がイスラム教徒かどうか調べてほしい』といった調査を依頼する人がいますが、実際に犯罪に関わっている証拠も無く、宗教によって不当な差別が行われる可能性が高い事から、こうした調査を断る探偵社が多いです。

 

『犯罪に加担する恐れのある調査』

現在、ストーカーと知らずに依頼を受けて調査を行った結果、殺人事件に発展してしまった事件(逗子ストーカー殺人事件)の影響もあり、業界内ではストーカーからの依頼をシャットアウトするために様々な活動が行われています。

また、当然のごとく暴力団からの調査の依頼や、窃盗、詐欺などに関わる調査の色も全て断り、場合によっては警察に通報する事もあります。

そのため、もしも依頼時に身分証明書が提示できなかったり、夫婦の関係を証明する書類(住民票)などを提出できない場合には依頼を断れる場合もあります。

 

調査手法に違法性がある調査

探偵は決して法律を犯すことを許された存在では無いため、違法性のある調査手法を依頼者が指定した場合には、その依頼を断る可能性が高いです。

違法性の高い調査手法の代表例としては、盗聴、盗撮、住居不法侵入などが上げられます。

また、この様な依頼を受けてしまう探偵社であれば、その時点で依頼を中止してください。いくら実行したのが探偵社だとしても、依頼者が罪に問われないことはまずありません。

 

発覚の恐れがあまりに高い調査。

以前調査を行ったが、調査が発覚して失敗していたり、自ら調査を行った結果、警戒されてしまった対象者の調査を断る探偵社もあります。

依頼を断る理由には、この様な状況の場合に無理に調査を行っても結果を得られる可能性が低くいことと、調査の発覚率も極めて高いため、依頼者が支払う費用が無駄になってしまうことが上げられます。

ただ、対象者の警戒心が解けたタイミングを狙って調査を行うことも可能ですので、発覚から半年程経った頃であれば依頼を受けてくれる探偵社は多いでしょう。

 

調査員に危険がともなう可能性が高い調査。

組織犯罪(暴力団)などに関わる調査は、調査を行う人間や依頼者が命の危険にさらされるため、基本的にどこの探偵社も依頼を断ります。

テレビや映画でこうした調査を行っている場面をみて依頼をしてくる人は未だに多いのですが、現実はやはり命あっての物だね。犯罪被害に合っている場合には、まずは警察に被害届を出しましょう。

 

工作

探偵業法(探偵社の業務の適正化に関する法律)では、『探偵業務とは、他者からの依頼によって調査し、その結果を報告する業務である』と定義付けられています。

そのため、調査以外の業務は全て探偵業の範囲外であるため、探偵社は復縁工作や離婚工作などの工作行為を行っていません。

ただ、一部の探偵社は復縁や離婚工作を行っている所もあります。