探偵が消費者センターをうたい詐欺行為?

探偵業界では、明らかに詐欺業者であるにも関わらず、なぜか探偵を名乗り続ける業者が幾つか存在します。

彼らがなぜ業務を停止させられることなく営業を行っているのか不明ながらも、その業務実態は明らかな詐欺行為であるため、探偵の中には自身のブログやウェブサイトで探偵を語る詐欺業者の存在を告発し、警告を促す人もいるほどです。

そして2016年12月。消費者センターにより、探偵達の間では良く知られたとある違法業者の存在が警告されることとなりました。消費者センターが記者会見を開いてまで違法な探偵業者に警告を鳴る事態となりました。

アダルトサイトで下級請求を行う探偵

2016年12月16日。

国民生活センターは、アダルトサイトと探偵業者によるトラブルが多発している実情を国民に警告しました。

 

アダルトサイトの架空請求被害を解決する

 

国民生活センターによれば、近年に入り、アダルトサイトから送られる架空請求被害を解決するとして宣伝する探偵業者と依頼者との間にトラブルが多発しているという。

アダルトサイトによる架空請求はメールが普及しはじめた頃からある古典的な詐欺の手口です。

この詐欺にかかる人というのは今の時代でも一定数おり、詐欺被害にあったせいで大金をだまし取ら得る人がいます。

そんな人々に対して「アダルトサイトからのフィッシング詐欺被害をい解決する」とした探偵業者が、今度は依頼者たちから金銭をだまし取っているというのです。

 

調査をはするも「解決できない」とする

 

アダルトサイトに限らず、詐欺被害解決をうたい被害者から金銭をだまし取る手口は昔からあります。

また、探偵という肩書を利用して詐欺を働く違法営業探偵(もぐり)も探偵業法制定後から一向にその数を減らしていません。

彼らが良くやる手口はとてもシンプルなものです。

詐欺被害を回収というホームページを作り、消費者センターやそれに類似した公的機関の名前を入れたホームページを作成。

そこに集まってきた詐欺被害者から調査費用を支払わせているのです。

彼らははじめに調査の着手金として前金を要求。

その後、成功報酬として残りの金額をもらう方法が一般的です。

調査費用はおよそ10~30万円ほどのことが多いといわれます。

ただし、彼らはまず調査など行いません。

そもそも、悪質なアダルトサイトからの架空請求被害が止まらない理由は、警察でも彼らの実態を把握できていないからです。

にもかかわらず、探偵がたった30万円前後の金額で行う調査で犯人を見つけることは不可能です。

また、被害金を回収すると言われて以来する人もいますが、これも探偵には不可能です。

詐欺の被害金を返金するとすれば、犯人が逮捕され、裁判の結果をまつしかないからです。

 

救済詐欺は古典的な詐欺

 

この手法は「救済詐欺」とよばれます。

救済詐欺が架空請求で行われることは今までほとんどありませんでしたが、以前にはオレオレ詐欺の救済詐欺や競馬詐欺の救済詐欺が流行していました。

それが最近では「アダルトサイトの架空請求を救済する探偵」として行われているのです。

詐欺の進化はとてつもなく早いそうなので、誰かアイディアを思いつけば、他に越されまいと我さきに実践するのです。

 

疑わしき業者

 

国民生活センターによれば、2011年度の205件から、2014年度には3106件、2015年度4543件へとに急増、2016年度は11月までに、すでに4191件にまで被害者が増え続けているそうで、今後もその被害が増大する恐れがあることから、会見での警告に移ったと考えられます。

4191件もの詐欺被害を一年間の間で発生するのは、もはや詐欺の流行口となった証拠です。

しかも、この数字は詐欺被害にあったことを消費者センターに訴えでた人だけで、実際にはさらに数字が増すでしょう。

 

なぜ捕まらないのか?

ここまで大量の詐欺を行っているのも関わらず、この詐欺によって逮捕された人物はまだ一人も登場していません。

逮捕者が出ない理由は、このトラブルが警察によって『詐欺事件である』として立証されていないからだと考えられます。

 

『ITソリューションズ』

 

現在、インターネット上でアダルトサイト関連の調査を専門的に行っている探偵業者を探してみると、真っ先にでるのが『ITソリューション』と呼ばれる会社です。

ITソリューションズは「詐欺被害専門相談窓口」「民間の消費者窓口センター」などと、公的機関を連想させるような文言を多く使用している点から、国民生活センターの言う所の悪質な探偵業者である可能性が高いです。調査内容は「高額請求サイト・アダルトサイトに関する被害に関して」として、アダルトサイトの被害などを警告していますが、具体的にどのような調査を行うのか、詐欺被害に対してどんな解決策を示すのかは書かれていません。

 

探偵業届出番号

 

探偵の名をかたる多くの詐欺サイトは存在しますが、このサイトにも同様に東京都公安委員会が発行したという探偵業の届出番号が記載されています。

番号は『第30150279』となっています。

正式な発表はありませんが、一説によると探偵業の届け出は『03』は東京都を、『15』は平成を示しています。

届け出番号が出されていることから、探偵業を行っている可能性は高いです。

しかし、悪徳業者は届け出を取らなくとも、偽の番号を記載することがあります。

番号だけで本当に探偵かどうか信用はできません。

 

様々な噂

ITソリューションは調査の方法からその実態まで明らかではありません。

会社を設立したのは最近ですが、すでにネット上では何件かの苦情が出ています。

内容は全てアダルトサイト関連の架空請求に関するものばかりで、調査を行ってもらったものの、結果はでず、費用だけが取られることが大半で、強い態度に出ると電話を切ることが多いといいます。

 

まとめ

 

消費者窓口といった公的機関に似た名前を使う探偵は、その殆どが詐欺業者と思って良いです。

 しかし、探偵業の届け出そのものを悪用し、調査を失敗したと見せかけて詐欺を働いている可能性もがあります。架空請求の2重詐欺を行う探偵業者がはやく業界から消え、依頼者に安心が訪れることを強く願うばかりです。