ICレコーダーを仕込むと違法に当たるの?浮気調査の不思議

浮気調査をしようと考えた時、一度はICレコーダーの様な録音機器を相手の車に仕込んだり、もしくは自分の衣服に仕込んで、会話を録音したいと考えた事があるかもしれません。

しかし、その方法を良く考えてみると、すこし盗聴じみている気がしますよね?

それに、もし貴方が録音をされる側だとしたら、決していい気分はしません。その事実が判明すれば、「それは違法行為だ!」と、声を大にして叫んでいるかもしれません。

それでは、ICレコーダーを隠して録音することは違法行為に当たるのか?

今回はこの問題について詳しく解説させて頂きます。

レコーダーを使用する危険性について説明させて頂きますので、浮気調査をする前にぜひご覧になってください。

 

ICレコーダーによる隠し録音はグレーゾーンである

これからICレコーダーを使った調査を行う人にまず知ってもらいたいのが、隠して録音するという行為は、法的には違法とも合法とも言えない、大変グレーなゾーンにある点です。

 

原則としては違法にならない

自分の権利(人権など)を守るために、ICレコーダーを使うことは原則として違法にはなりません。証拠を取り、自らの立場を守ることは誰でも持つ権利です。

そのため、衣服にレコーダーを仕込んで、重要な場面に立ち会うことは決して違法ではありません。ただ、その場所や状況によって、違法行為になってしまう可能性があります。

 

反社会的行為は許されない

原則として録音は禁止されてませんが、その中に反社会的行為が含まれていれば、証拠が採用されない場合もあります。録音の際に気を付けなければならない反社会的に行為については後述させて頂きます。

 

録音が禁止されている場所

いくら録音が違法ではないと言っても、録音の場所が不適切であれば証拠として採用されません。

 

例えば国が録音を禁止している場所や、機密性を保たなくては多くの損害が出る場面での録音は禁止されています。

特に裁判所内での録音は、過去の判例で違法行為として認められているので気を付けてください。(高松地方裁判所平成15年1月20日判決)

 

ICレコーダーで録音する際に気を付けたい点

ICレコーダーを録音する時に犯しやすいミスについて記しておきます。自分で証拠を取ろうと考えている人は、以下のチェック項目に当てはまらないか考えながら行動しましょう。

 

別居している配偶者の部屋にレコーダーを仕掛ける

自分の自宅にレコーダーを仕掛けることは問題ありません。しかし、浮気調査のためとはいえ、別居している配偶者の自宅にレコーダーを仕掛ければ、本人の人権を侵害する行為として、証拠としては使えなくなるかもしれません。

自宅にレコーダーを仕掛けても良いのは、そこが貴方と配偶者の両者が共有するプライベートな領域だからです。この範囲であれば、録音をすることは貴方のプライベート領域を録音することにも繋がるため、反社会的な行動とは言えないでしょう。

ただ、別居先は配偶者だけのプライベート領域です。例え婚姻関係にあったとしても、その室内にレコーダーを設置すれば違法性が問われてしまうでしょう。

 

盗聴器を使用する

盗聴器の販売は違法ではありませんし、使用に関して違法性を問うことは出来ません。ただ、その設置のためには数々の違法行為を犯すことになります。

例えば、浮気相手の家に盗聴器を仕掛けるとなれば、自然と住居不法侵入を犯すためになります。続いて、設置のために壁や物に穴をあければ器物破損となります。盗聴器の使用は違法行為のオンパレードです。間違っても浮気調査では使わないでください。

 

録音した内容を公開する

レコーダーを使って入手した音声をインターネット上に公開することはプライバシーの侵害、または名誉棄損に当たるかもしれません。

この様な行いをする人は少ないと思うかもしれませんが、最近は浮気をされた事に激怒した人が、その仕返しにと浮気の証拠をインターネット上に暴露してしまう人も少なく無いのです。

こうした衝動を抑えるためには、まずはその行為は違法行為であること、そして録音した内容は、あくまで本人との離婚や慰謝料請求の争いのための武器として使うことを頭に入れておかなければなりません。

 

録音方法には細心の注意を

どんな場所でも、どんな方法でも録音した証拠が裁判に使える事はありません。その方法に違法性があれば、証拠として使えないばかりか、反対に相手から訴訟を起こされてしまうかもしれません。

ただ、録音という行為は決して違法ではありません。探偵のみならず、弁護士の方も証拠を手に入れるために録音を進めることがあります。

不貞行為の証拠として録音が重宝されるのは、本人の自白が得られるからです。

しかも、特別な技術は必要ありません。映像証拠とは違い、尾行や張り込み、そして高度な撮影技術を用いなくとも、衣服にレコーダーを身に着けるだけで十分だからです。

しかし、録音の方法に気を付けながら、時にはレコーダーを出して録音の許可を取ることも大切です。

この方法で録音した証拠なら安全ですので、本人が録音に応じそうなら、できる限り許可を取る様にしてください。

また、違法性が問われそうな場所での録音なら、まずは相手に確認するのが先決です。どこで録音が禁止されているか分からない状況なら、話し合いを始める前に、まずは相手や立ち会う人間に録音をしても良いか確認しましょう。

 

まとめ

ICレコーダーは裁判の証拠として欠かせないため、浮気問題だけでなくとも活用されています。しかし、その方法を間違えると大変な事になってしまうので細心の注意が必要です。

また、レコーダーならともかく、盗聴器を使用することは禁じられています。盗聴器は所持したり、自室で使用する分には違法性が無いためインターネット上で簡単に購入出来てしまいますが、実際に使用するとなると数々の違法行為を犯すこととなります。

それらの犯罪行為は、不貞行為とはまったく釣り合わない物となるでしょう。浮気問題解決のために犯罪を犯す必要はありません。自らの立場を守れる安全な範囲で調査を行う様にしてください。