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離婚したい際の届出・調停・協議書 夫・妻の不貞行為による慰謝料・養育費・親権を解説

離婚する夫婦が増えていますが、その主な原因は配偶者の浮気です。

離婚する際はすぐに切り出すのではなく、慰謝料請求や親権の取得を満足に行うために、事前準備が必要です。

この記事では、調査等によって最初に証拠をおさえて離婚の手続きを有利に進める方法を分かりやすく解説しています。

夫・妻の浮気を発端として解説を行いますが、性格の不一致、相手のDVなど、他の理由でも流れは同じです。

離婚を目的とする人はまずは調査を行う

離婚の意思がある人は、離婚を前提とした調査を探偵に依頼するケースが多いです。

その理由は、大きく以下の3つになります。

離婚を目的として調査する人の特徴

夫婦関係が破綻しかけている
浮気の原因は、夫婦関係の破綻であることが多いです。
また、もしも夫婦関係が事実上破綻しているのなら、浮気をされたからといって、無理に夫婦関係を修復しようと思う人は少ないでしょう。
むしろ、浮気の証拠を握り、離婚を有利に進めたいと思うのです。
浮気は絶対に許せない
浮気を絶対に許せない人ほど、はじめから離婚目的の調査を依頼します。
浮気を許せないのは女性よりも男性に多いです。したがって、女性の依頼者よりも、男性依頼者のほうが計画的に離婚を進めるための調査を依頼するのです。
離婚の可能性を考えて
浮気調査の後、すぐに離婚はしないものの、将来の離婚に備えて調査を依頼される人も多いです。
このタイプの依頼は、夫婦関係はとっくに破綻しているものの、なんらかの事情によって夫婦を続けなくてはならない人に多いです。
しっかりとした証拠を掴んでおき、準備を進めた後に離婚を切り出すパターンです。

 

離婚請求を拒まれないために必要な証拠をおさえる

浮気をしていても、離婚請求を拒まれることがあります。

離婚請求を拒む理由は様々です。子供のためであったり、自分のため、または浮気をしても、妻や夫を愛しており、離婚はしたくない人もいます。

しかし、浮気をされて愛情が冷めてしまった側からすれば、どんな理由にせよ、はやく離婚をして自由の身になりたいですよね。
そんな人にとって、浮気調査の報告書は強力な武器になります。

離婚をするための証拠

民法では、夫婦の内、一方が関係の修復を望んでいる場合には離婚が出来ないという原則があります。

しかし、もしも浮気や不倫(不貞行為)を立証することが出来れば、夫婦関係を継続しがたい重要な離婚事由として、離婚が成立しやすくなるのです。

不貞行為の条件

法律上の浮気である「不貞行為」を証明するためには、次のような条件が必要です。

「互いの好意に基づき、特定の異性と複数回以上の性交渉を持つ」

(過去の判例から導き出された定義)

つまり、一人の人間と2回以上の性交渉が無ければならないので、次のような関係性なら、不貞行為として認められず、離婚も難しくなります。

  • 一度限りの過ち
  • 複数回の性交渉があっても、それぞれ相手が違う
  • 風俗の利用
  • 枕営業目的の性交渉
  • 売春などの金銭のやり取りがある性交渉

また、実際には不貞行為をしていたものの、上記の様な関係であると主張して離婚逃れをする人も珍しくありません。

不貞行為の証拠とは

離婚を拒む配偶者と離婚するためには、不貞行為の証拠をしっかりと掴なくてはなりません。

不貞行為の証拠

  • ラブホテルなどに出入りする様子を撮影した証拠(滞在時間2時間以上)
  • 不貞行為があったことを証明する文章(手紙やメモ)
  • ラブホテルなどの領収書やカード明細
  • 知人や友人、探偵社などの証言

最近は携帯電話の中にある証拠から浮気が分かることも多いですが、携帯のメッセージから不貞行為を証明できることは稀です。

一方、ラブホテルなどの出入りを押さえた映像証拠はもっとも確実で強力な証拠となります。

不貞行為を完璧に立証するには、不貞行為の映像そのものを手に入れなくてはなりません。しかし、現実的に考えてそれは不可能ですから、より行為に近い証拠ほど強力になります。

証拠をおさえると財産分与にも圧倒的に有利

離婚をした場合、夫婦の間には婚姻中に共同で築いた財産を分ける必要があります。これを「財産分与」と呼び、浮気が原因であっても、夫婦は互いに原則2分の1づつ共同財産を分けることになります。

しかし、不貞行為が証明されると、財産分与の中に慰謝料を含めることで、より有利に財産の分割を進めることが出来ます。慰謝料請求はいやでも、財産分与の額を減らすことを了承する人は多いので、有利に離婚を進めることが出来るでしょう。

また、浮気が明らかに相手に非があり、それが原因で離婚するとなれば、慰謝料請求に関係なく、財産分与の比率を自分に傾ける事が出来る場合もあります。

ただし、財産の額が大きくなると、分与の争いが必ずといって良いほど置きます。その時には、探偵を使って不貞行為の証拠を取るだけでなく、弁護士に相談することも大切になります。

離婚調査はカウンセラーがいる探偵事務所を選ぶ

離婚するために調査を行う場合はカウンセラーがいる探偵事務所を選びます。

アフターフォローの手厚い探偵社では、夫婦問題を専門に扱うカウンセラーが在籍しているので、調査中や調査後の相談も気軽にできます。

また、弁護士や行政書士など、離婚には欠かせない先生方の紹介も行うことが出来ます。浮気調査をして、離婚に悩んでいるようなら、探偵社に相談するのも良いでしょう。

浮気や不倫が批判されるのは、その結果、傷付く人がいるからです。

本人にとってはただの遊びであっても、妻や夫は大きな精神的損害を負うでしょう。

この精神的損害を補うために、日本では世界でも珍しく、配偶者への慰謝料請求だけでなく、浮気相手への慰謝料請求も認められています。

こうした事情もあることから、探偵社では初めから慰謝料請求を前提とした浮気調査を行っています。

離婚の慰謝料請求の手順は?

証拠を掴み離婚を請求できる状態になった後は、慰謝料について考えていきます。

実際に慰謝料を請求する前に、まずは慰謝料請求の手順について見ておきましょう。

慰謝料請求が出来る証拠を並べる
慰謝料請求を行うためには、不貞行為が確実であることを突きつけなくてはなりません。

慰謝料請求を行えば、多くの人は「不貞行為などなかった」「減額をしてほしい」と交渉に出てきます。

なんの準備もなく慰謝料を請求すれば、予定金額を大きく下回るか、請求すら出来ないこともあるでしょう。

そこで、先の調査で掴んだ証拠を探偵社に整理してもらい、相手が反論できない状態を作ります。

請求相手の情報収集
慰謝料請求を行うなら、請求相手の情報も手に入れる必要があります。
ここでいう請求相手は、自分の配偶者だけでなく、浮気をした相手も含まれます。
 
必要な情報

名前・住所・電話番号 慰謝料を請求するためには、請求相手の連絡先を知る必要があります。特に内容証明郵便で慰謝料を請求するなら、必ず本名と住所を調べておきましょう。
勤務先の情報 慰謝料は相手の収入に大きく影響されます。請求金額を決めるためにも、勤務先は必ず調べておくべきです。

 

また、本人の住所が分からない場合には、勤務先に内容証明郵便を送ることも可能です。

家族構成 相手の家族構成は、慰謝料を請求する前に必ず調べておいてください。もしも相手にも配偶者がいる場合、W不倫として慰謝料の相殺が行われてしまうかもしれません。
不倫の年数 不倫相手がどの程度不倫を続けていたのかも調べておきましょう。不倫の期間は慰謝料の請求額に大きく関係しています。

請求相手が自分の配偶者であれば調べるのは簡単ですが、不倫相手となれば、探偵に調査を依頼する必要があるでしょう。

しかし、不倫相手の電話番号さえわかっていれば、弁護士に依頼することで低価格で連絡先を調べてもらうことが可能です。

慰謝料の請求額を決める
情報が出そろったら、次に慰謝料の金額を決めましょう。

慰謝料の相場は金額は100~300万円となっていますが、その金額は様々な要因によって決定されます。

主な要因

婚姻年数 婚姻年数が多いほど慰謝料が増額します
相手の支払い能力 請求相手の資産・年収が大きいほど増額します
精神的損害の度合い 浮気のせいで精神的に大きな損害を受け、疾病などになるほど増額します。
不倫の年数 不倫の年数が少ないほど減額します。
不貞行為の回数 不貞行為の回数が少ないほど減額します。
生活への影響 浮気による離婚で受ける生活の変化も慰謝料の影響します。

このほかにも様々な要因により慰謝料の金額は変化します。また、過去の判例も請求額に影響するので、素人では簡単に金額を見積もることが出来ません。

そのため、慰謝料請求を行うにはその道のプロである行政書士や弁護士などに相談するのが一般的です。

慰謝料の請求方法の決定
慰謝料の請求方法には、大きく分けて3つの方法があります。

現在の自分の状況を見ながら、もっともあった方法を選択しましょう。

内容証明郵便による請求

内容証明郵便とは、郵便局が送付の証明をしてくれる郵送方法です。

慰謝料の請求書類は、後でトラブルになりやすいので内容証明郵便で請求するのが普通です。

慰謝料の請求書類は一般の方でも作ることが出来ます。しかし、請求金額を決めたり、法的な知識が必要となるので、行政書士に依頼して作成・送付してもらうのが一般的です。

しかし、行政書士は書類の作成はできても、金額の交渉は出来ません。また、郵送でやりとりを行うため、慰謝料の請求に時間がかかるのもデメリットでしょう。

ですが、多くの人が内容証明郵便で慰謝料を請求するのは、次のようなメリットがあるからです

相手に会わずにすむ

内容証明郵便であれば、相手と直接話し合う必要がありません。

例え不倫相手とはいえ、相手と直接やりとを行う必要がないので、じっくりと腰を据えた請求が出来ます。

費用が安い

慰謝料の内容証明郵便は、弁護士を雇って交渉を行うよりも遥かに安い金額で行えます。

また、法律の知識があれば、自分で書類を作ることも可能です。

示談による慰謝料請求

慰謝料請求の方法の一つに、示談による慰謝料の交渉があります。

示談とは、相手と話し合い慰謝料の交渉を行うことです。

示談交渉は自分で行うのが一般的ですが、専門的な知識が必要であるため、弁護士に依頼するとより確実です。

ただ、注意してもらいたいのは、この日本で示談交渉を本人の変わりにやってくれる職業は、弁護士だけです。

時折、行政書士に大金を払って示談交渉をさせようとしたり、悪徳行政書士の誘いで示談交渉をお願いしてしまう人がいますが、間違っても依頼しないようにしましょう。

トラブルになるほど証拠が必要
慰謝料の交渉は簡単ではありません。この難しさは、自分が慰謝料請求をされた時のことを考えてみると良いでしょう。

もしも自分が慰謝料を請求されたら?たとえ自分に非があれど、100万円そう簡単にお金を払おうと思う人はいません。だからこそ、必死になって不貞行為を認めず、慰謝料の減額を行うでしょう。

だからこそ、慰謝料の請求前に、相手が言い逃れ出来ないほどの証拠を集めておく必要があります。そのためには、探偵に調査を依頼し、不貞行為(浮気)の調査を依頼するのが一番です。

慰謝料請求における報告書

慰謝料請求における報告書の効果は絶大なものです。

探偵が作る報告書は、もともと法的な手続きを前提に作られています。慰謝料の請求ではこれ以上ない効果を発揮するでしょう。

弁護士が探偵をすすめることも

慰謝料請求のための証拠が足りない場合、弁護士から探偵への調査を進められることもあります。

弁護士は法的処理のプロですか、証拠集めのプロではありません。

そのため、探偵社と業務提供をしていたり、弁護士事務所が運営する探偵社もあるほどです。

親権を得やすくするために必要な事柄

親権とは、未成年の子供を成人まで養育するための権利です。

一般的には子供の親としての権利として知られており、子供育て、一緒に住む権利として語られます。

親権問題は離婚の争点として最も争われやすい問題です。それだけに、浮気が原因で離婚をする時には、なんとしても親権だけは取りたいと考える人が多いです。

しかし、実際の親権は不貞行為の有無とは切り離して考えられてしまいます。

親権を得るためには、子供を安定して育てる能力の有無を問われます。収入が豊かであったり、子供の面倒を普段から見れる人が親権を得やすくなります。

もしも、浮気をした側のほうが子供を育てる能力が高ければ、当然そちらに親権が流れます。

しかし、不貞行為をしっかりと立証することで、親権を得やすくなります。

子供の意思

親権は親の立場だけでなく、子供の意思も重要です。

子供がどちらの親と一緒に暮らしたと思っているのかを聞き出すことが出来れば、その意見によって親権が動くことがあります。

となれば、当然浮気をした親側に子供が付くケースは少なくります。しかし、物心つく前の幼い子供の場合は、自体を把握できず、母親と一緒に暮らすことを選ぶことが多いようです。

浮気のせいで育児を放棄

浮気のせいで育児を放棄

浮気をしている人なんかには、浮気相手との密会を優先し、育児を放棄する人がいます。こうした現状が明らかになれば、その後親権問題に有利になることが多いでしょう。

不貞行為が酷い場合

不貞行為の回数が多く、その年数があまりも多いなど、不貞行為が酷い場合には親権も移りやすくなります。

不貞行為は親権には直接は関係ありませんが、もしも裁判になった場合には、不貞行為=家庭を守ろうとしない=子供への愛情不足と裁判官が判断しやすいため、親権が移動しやすくなることもあるのです。

裁判官がいくら親権と不貞行為は別ものだと知っていても、人間には変わりありません。相手に悪い印象があれば、そこに親権を移そうと考えることが難しくなるのです。

親権は女性が有利?不貞行為があっても女性に親権が移る?

不貞行為の有無に関わらず、親権問題は女性に有利だと言われています。

特に幼い子供にとって、親の存在は不可欠。となれば、父親よりも母親に親権が移りやすくなるのです。

奥さんが浮気をした結果離婚したとしても、親権は母親側に移りやすいです。

しかし、奥さんがわにあまりにも生活力が無い場合には、当然夫側に親権が移ります。

また、子供が成長しており、自分の意思で親を選べるようであれば、浮気をした母親ではなく、父親を選ぶことが多くなるでしょう。

経済力がある人が有利?

親権問題では経済力はよく争われるポイントです。

しかしながら、ただ経済力があれば親権を勝ち取れるという訳でもありません。

現在、離婚をすると養育費を支払うのが普通です。そのため離婚をした後、専業主婦が子育てをしようと思えば、元夫から支払われる養育費で子育てをすれば良いのです。

これは経済力がある家庭ほど当てはまります。しかし、離婚した相手が経済力が無ければ、養育費が期待できません。こうなると、経済性は関係なく、子育てにとって最適な親が選ばれることになるでしょう。

親権と浮気の証拠の関係

親権と不貞行為に直接の関係はありません。

しかし、前述のとおり、不貞行為をしっかりと立証することで親権を取りやすくなります。

心理的なプレッシャー

不貞行為を行った側は、親権についてあまり強めに申し出ることが出来ません。

これは法律とはまったく真逆ですが、実際には浮気をした側は、やはり親権を得たいと言い出しにくいのが人間というものです。

 

しかし、もともと浮気を認めていなければ、心理的なプレッシャーを与えることは難しいでしょう。

周囲からの応援

浮気被害者となるメリットはあまり多くありません。

しかし、こと親権問題となれば、浮気被害を受けたことによって、周囲から応援をもらえることが出来ます。

これも実際の親権問題には影響は少ないですが、周囲からの助力を得やすいのはメリットです。浮気をされて得られる少ないメリットですから、有効活用していきましょう。

 

不貞行為の証拠の使いかた

不貞行為の証拠は、離婚、慰謝料、親権問題のあらゆる場面で活用することが出来ます。

そこで、不貞行為の証拠の使い方についてご紹介させて頂きます。

報告書の精度を確かめよう

探偵の報告書の精度は、直接トラブルの解決力につながります。

そこで、報告書の精度について詳しく解説させて頂きますので、それぞれの探偵社の報告書を見比べてみましょう。

写真 写真は報告書では最も重要な部分です。もしも写真がボケていたり、画像があまりにも荒く、人物が特定できなければ、証拠としては使いにくいです。

また、写真が足りないのも重要です。

これから浮気をするのが良いとは限りません。

日付 もしも報告書の日付が狂っていると、それだけで報告書の信憑性が疑われてしまいます。調査日がずれているようなら、
時刻 時刻がズレているのはなかなか気が付かないポイントです。しかし、もしも対象者が時間のずれに気が付き、その点を指摘されると難しくなります。

 

時間を確かめるためには、証拠となる他の物証を突き合わせて確認することが大切です。数秒の誤差であれば細かく指摘されることはありませんが、これが十分単位になると信憑性が下がるので問題です。

文章 文章は正確に書かれなければなりません。また、曖昧な表現だけで証拠としての能力を失いかねません。服や車の色、出入りした店舗の名前など、様々なポイントが沢山必要です。
全体の流れ 報告書は全体の流れを通して証拠して使われます。その流れが前後されていたり、あまりに間が空いていると問題です。

最も重要なポイントは、ホテルへの出入りです。入るシーンが無く、出るシーンだけがあったり、ホテルに入るシーンだけあるのは証拠としての能力が下がります。抜けている部分が無いのか、しっかりとチェックしておきましょう。

天候 意外と見落とされがちなのが、天候に関する表記です。天候が晴れているのに、曇りだと表記されていると、証拠として弱くなります。天候は調査報告書の冒頭に入っているので、必ずチェックしてください。
人物の表記の間違え 浮気調査の最中、時折調査員が別人物を対象者と思い込み、そのまま調査を終了させてしまうことがあります。こうした間違いが起きることは稀ですが、あまりにも似通った人物だと、調査員がまったく気が付かず、そのまま報告書にしてしまうことがあります。

ミスに気が付いたら、すぐに探偵社に連絡し、再調査を依頼してください。

報告書を受け取らないと?

探偵の報告書は民事トラブルのあらゆる場面で活用できます。

離婚や慰謝料、親権はもちろんのこと、財産分与や金銭問題などの解決に役に立ちます。

しかし、探偵社の中には調査費用を安くする代わりに、報告書を書かないという業者もあります。

依頼者の中には、報告書が無くとも良いと考える人もいるでしょう。ただ、その後様々なトラブルを解決するのに役立つので、出来るだけ報告書は貰っておいてください。

探偵が裁判に出ることも

報告書で十分にトラブル解決に役立てることが出来ます。

しかし、報告書だけでは対応できない事柄もあります。

例えば、浮気相手の部屋に入った時、その鍵を誰が明けたのか裁判でよく争われることがあります。これは、部屋の鍵を浮気相手が開けたのであれば友人としての言い訳が通用するものの、もしも鍵を開けたのが対象者であれば、合いか鍵を持っているため不貞行為であることが明らかだからです。

こんな時、報告書だけでは不十分であるため、探偵が実際の法廷に立ち、証言することもあります。

探偵が裁判に出ることは珍しくありません。どんな探偵社でも、証言の協力をお願いすれば応えてくれます。また、もしも不安なら探偵社のホームページを見てみましょう。過去に裁判に出廷した経験のある探偵社なら、必ずその手の記載があるはずです。

最悪の事態を想定して良い探偵社を選ぶ

探偵にもしも調査を依頼するなら、最終的に自分がどんなトラブルに巻き込まれるのか予想しておかなければなりません。

一方、良い探偵社は常に依頼者の身に降りかかる最悪のトラブルを想定した調査を行っています。

よって、離婚を円滑にすすめるためには、探偵社の選び方がとても重要になってきます。

弁護士事務所と提携している

浮気問題から発生する離婚、親権、慰謝料問題は探偵の調査だけでは解決できません。

そこで、多くの探偵社では弁護士事務所や行政書士事務所と提携して、依頼者のトータルサポートに力を入れています。

中でも弁護士協会特約店として認められている探偵社は弁護士からのサポートも厚いので、依頼の際の参考にしてください。

調査後に手厚いサポートがある

探偵の仕事はあくまで依頼による調査のみです。しかし、依頼者にとっては、問題は調査だけでは解決しません。

そこで、探偵社を選ぶなら、調査後にどれだけ手厚いサポートを得られるのかもチェックしておきましょう。

探偵事務所のアフターフォローは、年々サービスの密度を増しています。

単純な悩み相談を聞くだけではなく、今では浮気や離婚を中心とした専門家によるカウンセリングサービスまで、調査後に起こる多くの問題を解決してくれる力を持っています。

夫婦間でおきるトラブルは人に話しにくいものです。さらに、離婚は結婚の数倍難しいと言われています。多くの時間も必要ですし、話し合いやお金も必要。受けるストレスはとても大きく、中にはうつ病になってしまう人もいます。

こんな悩みを聞くことも、アフターフォローの手厚い探偵社では可能です。また、探偵には守秘義務があるため、秘密の口外は無く、安心して悩みを相談できるでしょう。

離婚後の生活は?

離婚後の生活の目途が立たなければ、離婚は難しいでしょう。特に金銭的に苦しい人であるほど、離婚後の生活は一気に苦しさを増します。

専業主婦は要注意

専業主婦の人が離婚する場合には、離婚後の仕事や生活基盤を先に整えていたほうが良いでしょう。

離婚をした後には生活保護をもらうことも出来ますが、期間はそれほど長くありません。離婚後の生活を保障するために、夫から当分の生活費をもらうことも出来ますが、その金額も大きくは無く、最低限の保証となるでしょう。

仕事や引っ越し先などを決めるためには、一時的な別居期間が必要です。その間に引っ越し先を整え、仕事を探しておくと良いでしょう。

離婚後の生活費や養育費の支払い

生活力が無い妻や夫と離婚した場合、その後の生活を保障するために離婚後も生活費を支払う必要があります。また、子供がいる場合には、養育費の支払いも必要になるでしょう。

これらの金銭の支払いは不貞行為とはさほど関係ありません。浮気をした側が離婚したあと、生活に困っても無視できません。離婚前には、金銭の支払いについても話し合っておきましょう。

不貞行為を隠して離婚する人物に要注意!

離婚を拒まれるのも危険ですが、配偶者から突然離婚を切り出されるのも危険です。

自分の配偶者が突然離婚を言い出したら、その裏には浮気相手がいるかもしれません。

急な別居には注意

もしも急な別居を言い渡され、突然を家を出て行ったら……突然のことに、多くの人が唖然とするでしょう。また、自分のどこが悪かったのか考え、相手に謝ろうと思うかもしれません。

所が、こうして何の原因もなく別居するパターンでは、実はその裏に別の異性が存在することも多いのです。

ただ、ここまで来ているとなれば、すでに相手は離婚の意思を強く固めています。例えその意思が、浮気相手にそそのかされているだけとしても、その浮気相手も本気で離婚してもらいたいと考えているので、この関係を崩すのは楽ではありません。

浮気相手に子供が出来た?

浮気のすえに妊娠が明らかになったら、その家庭はまず間違いなく離婚してしまいます。

こうした事態になれば、もはや離婚を食い止めるのは難しいです。

しかし、正直に浮気相手との間に子供が出来たことを報告してくれれば良いですが、ズル賢い人は、その事実を隠したまま、なんとか離婚しようと画策します。

浮気相手との間に子供が出来た場合には、受ける精神的損害が大きいため、慰謝料の額が大きくなります。もしも疑いがあるなら、探偵に調査を依頼して、浮気相手との子供を妊娠した様子がないか確かめてみると良いでしょう。

離婚を阻止することは可能?

探偵社に依頼して浮気調査の報告書を持っているなら、配偶者の離婚を拒むチャンスが生まれます。民法においては、不貞行為を目的とする離婚請求は認められていないからです。

ただし、これはあくまで時間稼ぎに過ぎません。相手が頑なに離婚したがるなら、自分が幾ら離婚を拒んでも離婚は阻止できません。しっかりと話し合い、家庭に戻ってきてほしい旨をきちんと伝えましょう。

仕方が無く離婚する場合には?

浮気が本気になってしまい、すでに家庭をすてて相手と一緒になるつもりなら、その手を無理に引っ張ることは出来ません。こうなったら最後、相手が思い直すまで、決して家庭を顧みないと思ったほうが良いでしょう。

不倫も浮気も、結局は恋愛となんら変わりません。恋愛中の人間はまるで他のことが見えていません。子供も、妻や夫もまるで視界に入らないほどの強烈な恋愛なら、やはり離婚もやむを得ないでしょう。

ただし、そのまま離婚するよりも、財産分与や親権、慰謝料が自分に有利になる様に手を打ってから離婚しましょう。特に親権は重要です。浮気相手に夢中になっている親が、子供をどこまで大切には出来ませんからね。