DV加害者はストーカーに代わりやすい?離婚後のストーカー被害とは

DV被害を受けたあとも、問題はまだまだ続きます。

シェルターから出て新たな住所地で生活を始めた後も被害者は決して安心出来ませんし、加害者も簡単には諦めてくれません。離婚後もストーカーとして加害者が被害者に接近する可能性は十分にあり、実際に襲撃され、殺害された事例も存在します。

そこで、今回はDV加害者によるストーカー行為にどの様に対策を施せば良いのかを探偵目線から説明させて頂きますので、DV被害を受けているかたは是非参考にしてみてください。

DV被害がストーカー被害に変わった実例

DV加害者によるストーカー被害の実態を知るためにも、まずは実際に発生した事件を見てみる事にしましょう。

伊勢原で発生した元DV加害者によるストーカー襲撃事件

2013年5月21日、神奈川県伊勢原市の路上において30代の女性が元夫に突然襲われ、牛刀で首を刺される事件が発生しました。

この事件では、被害者は幸いにも一名を取り留めたものの、血液の半分を失い失血死寸前の状態に陥っていました。

また、加害者が明らかな殺意を持ち、計画的に犯行を行ったことから懲役12年が求刑されています。

また、本事件では元夫が被害者の住所を調べるために探偵社を利用していたことも問題となり、事件の発覚によって探偵業界にも強い警告を促す結果となりました。

 

大阪府で発生したDV夫による傷害事件

2015年7月26日、大阪府藤井寺市の路上で、DV被害によりシェルターに逃げ込んだ女性が、後に別の男性と不倫関係にあることを知った男性が、被害者の新たなマンション宅周辺で待ち伏せ、両者を車で跳ねたあと包丁を持って襲撃する事件が発生しました。

この事件で加害者が被害者の新たな住所を知ることを可能としたのは、妻が使用するインターネット通信業者から情報を引き出せた為でした。

 

大分県別府市で発生したDV夫による殺人事件

2015年9月28日、大分県別府市にあるマンションの一室で60代の女性が首を絞められ殺害されました。

この事件で殺人の容疑で逮捕されたのは、被害者の次女の元夫である男性です。

この男性はDV防止法違反で逮捕されていたため、被害者には二女の居場所などを聞き出すために接近したものの、逆上して殺害したものと考えられています。

この様に、DV被害によって加害者から離れても、加害者の執着心はとどまることなく、被害者を狙って様々な行動を起こします。

さらに、被害者を守ろうとする周辺人物にも危害が及ぶ可能性があるため、加害者から身を守るためには徹底した情報管理が必要となるのです。

 

DV加害者がストーカーをしてきたら?

DV被害者は幾ら様々な制度によって守られているとはいえ、加害者が通常通りの社会生活を送っているいじょう、いつ、どんなタイミングでストーカー行為を行われるか分かりません。

ただ、ストーカー被害を受けたのであれば、必ずストーカー被害を受けた証拠を取り、今度はストーカー規制法違反によって相手を訴えなければなりません。

また、ストーカーをされたということは、すでに新たな住所を相手に知られてしまったという事ですから、今度はまた新しい住所地に引っ越さなくてはならないのでしょう。

 

ストーカー被害を減らすためには?

DV防止条例法違反、ストーカー規制法違反で逮捕されたとしても、執行猶予が付くので刑務所に行くことは殆どありません。

また、加害者を24時間体制で監視することも出来ないため、誰でも被害者に接近しようと思えば出来てしまうのが現状です。

さらに、被害者の住所を本気で調べようと思えば、必ずどこかから情報が洩れてしまいます。

そこで、ストーカー被害を受けないためにも、以下の対策をしっかりと行い、加害者に新たな住所を知られないための措置をとる必要があるのです。

 

インターネットや携帯会社はすべて新しい住所で登録する

以前のインターネット通信事業者や、携帯会社をそのまま継続して使い続けていると、加害者が「契約の内容を確認したい」といって、被害者の住所を簡単に聞き出せてしまいます。

これを防ぐためには、かならず全ての契約を解除し、新たな住所地に移ったあと、それぞれ別の会社と契約するようにしてください。

こうすれば、相手も個人情報を聞き出すための住所が分からなくなります。

また、同居している祭に使用し、住所の変更登録が必要になったサービスはすべて解約しましましょう。クレジットカードにネットサービス、アマゾンなどのネット通販会社など、ともかく、そのサービスを利用している事が加害者も知っているものは一旦全て解約し、新たな住所地で再契約する様にしてください。

 

警察や役所に、必ず被害を受けていた事実を相談する

シェルターを出た後、新住所地に移った後には必ず市役所や警察などに連絡し、加害者から住所の問い合わせがあっても受け答えしない様に願い出る様にしましょう。

この様な措置は、基本的にはDV被害の届出を行えば、各市町村や警察署で情報が共有され、加害者が窓口に問い合わせをしても、住所地に関する情報提供を断る仕組みになっています。

ただ、完全に情報が共有されない場合や、情報を扱う人間に危機感を持ってらもうためには、自らが直に役所や警察署に出向き、情報管理を徹底してもらう様に願い出た方が効果的でしょう。

特に役所関連は情報管理のずさんさが目立ちます。釘を刺す意味でも、かならず被害の相談を行う様にしましょう。

 

出来れば両親にも引っ越してもらう

加害者の襲撃が予想されるなら、出来ればご両親にも引っ越してもらいましょう。

過去にも、DV加害者が被害者の居場所を教えない両親を逆恨みし、殺害する事件が幾度も発生しています。もしも自宅にまで押しかけてきて居場所を聞き出そうとしていたなら、必ず警察に対応してもらい、最悪の事態に備えて、ご両親にも避難を促しましょう。

 

DV規制法は完璧ではない

DV被害は深刻な問題であり、ただの痴情の縺れとは言い難い部分がありますが、現在の日本の法律ではDV加害者というだけでは、刑務所に相手を閉じ込めて置くことは出来ません。

そのため、加害者から逃れる時には徹底した個人情報の管理を行うと共に、周囲の人間の助力を仰ぎながら、自己防衛のための知識を身に着ける必要があるのです。