婚約破棄をすると慰謝料請求が行われる?

結婚調査を行った結果、多くの場合は婚約者の裏に隠された多くの事実が判明するでしょう。

もちろん、それには探偵社の実力も必要ですが、依頼者自身がすでに婚約者に対して深い疑念を持っていたから、火の無い所に煙は立たないといいますが、人少なくとも、疑念の余地がなければ、疑いすらも起こらないのが普通です。

しかし、人には言えない隠し事をしていた婚約者と別れた場合に、状況によっては相手から慰謝料を請求される事があるのです。

注意しなければならない『婚約の不履行』による慰謝料請求

婚約をしている間に、不貞行為などが原因で離婚をした場合には慰謝料の請求が可能なのは有名です。

しかし、婚約前であっても、婚約そのものが成立していれば、正当な理由もなく婚約を破棄した場合には慰謝料の請求が可能となってしまうのです。

ただ、正当な理由さえあれば婚約の破棄自体は可能であり、慰謝料の請求をおこなうかどうかも相手次第ですので、全ての婚約破棄で慰謝料が請求される訳ではありません。

 

慰謝料請求の金額

婚約の不履行によって発生する慰謝料の金額は、離婚による慰謝料額よりも少ない事が多いです。

しかし、場合によっては200~500万円の高額請求が行われる事もあるので、油断をしていると一気に生活苦に陥る可能性もあるでしょう。

 

婚約破棄によって慰謝料が成立する条件

婚約とは、交際する男女が結婚の約束をした状態を指しますが、婚姻届けの様な明確な書類がないため、当人同士の口約束だけでは婚約が成立したとはいえません。

そのため、もしも婚約破棄にあたって慰謝料が請求されるのであれば、当人同士以外の第三者の証言が必要となります。

それでは、第三者の証言とは一体どんなものなのでしょうか?

 

慰謝料請求が成立する第三者の証言

慰謝料請求を行うためには第三者の証言が必要であり、なおかつ結婚の事情についても精通する必要があります。

そのため、「事情は良く解らないものの、話には結婚すると聞いていた」といったものは証言として採用されません。

 

親族の前で結婚の宣言をしている

自分の家族と相手家族に対して、お互いを結婚の相手として紹介し合っていれば、第三者に対して結婚の証明をしていたこととなります。

ただし、どちらから一方の家族にのみ事実を告げているだけでは、婚約が成立していたとはみなされません。お互いの家に昔から良く出入りしていたり、両親が顔見知りであって、周りから将来結婚するだろうと勝手に思い込まれていても関係ありません。

ただ、お互いの親族の冠婚葬祭に出席していたた場合には、その意思があったと見なされる事があるので注意だす。

とにかく、お互いの良心の前で、将来結婚の約束をしている事が重要なのです

 

結婚の準備をしていた

結婚の準備をしていた証拠が有る場合には結婚の約束をしていた証拠となります。

例えば、昔ながらの嫁入り道具を購入していたり、結婚に備えて新居を一緒に選びに不動産屋に足を運んでいても証拠とるでしょう。

また、結婚式場の下見や、ウェディングドレスの購入、または結婚後の新婚旅行の計画などを立てていても、婚約の意思があったと見なされやすいです。

 

性交渉(セックス)が継続して行われて居た

交際をしていても、性交渉が特別なかったとみなされた場合、結婚意思があったとはみなされないでしょう。

性交渉の有無を証明する証拠物は少ないですが、手帳などに性交渉を行った日を記していれば証拠となるでしょう。

また、疾病や傷害、もしくは特別なその他の理由でも無い限り、大半は性交渉が行われて居たとみなされるでしょう。

 

親から結婚に対しての同意がある

店年社の場合、民法737条において「婚姻(結婚)には父、母の同意が必要となる」と定められています。

そのため親の同意無く、両者の間で話し合ったり、友人や知人などに将来結婚の約束をしていると告げても、結婚の意思があっとは認められないでしょう。

 

婚約破棄によって慰謝料が請求されるケースとは

上記の婚約に関する条件を満たし、なおかつ以下の様な正当な理由が無い限り、婚約破棄によって慰謝料請求が行われる可能性があります。

 

親の反対

両者の間で婚約の約束をして、お互いの両親に婚約の宣言を行ったものの、その後一方の親から結婚の猛反対を受け、婚約が破棄された場合には、婚約不履行として慰謝料の請求が行えます。

ただ、婚約についでの相談をしただけであったり、結婚の準備について何も話をしていなかった場合には婚約の破棄が行えるでしょう。

 

他の異性への乗り換え

結婚の約束をしていたにも関わらず、その最中に婚約者が結婚を履きして別の異性に乗り換えた場合、受けた精神的損害に充当するだけの慰謝料請求を行う事が可能です。

こうしたケースは女性が男性の経済的不安から別の異性に乗り換える事が多いですが、よほどの経済的不安定さ(多額の負債)などを抱えない限り、別の異性に乗り換えた段階で慰謝料請求が可能となります。

 

性格的問題

日本の離婚理由の1位に君臨する『性格の不一致』ですが、これを理由に離婚することは婚約の段階では認められていません。

通常の恋愛結婚であれば、こうしたトラブルは起こり得ないのですが、結婚を急ぎやすい中高年の結婚や、お見合い結婚の場合には婚約不履行として慰謝料請求を行われる可能性があります。

 

性的能力に問題が発覚する

結婚の約束までしていたにも関わらず、その後性的能力に問題が発覚して離婚にいたる人は意外にもおおいです。

しかし、婚約に至るまでに継続的な性行為があるのが通常なるため、婚約の破棄ではなく、婚約の不履行として扱われやすいです。

 

結婚調査は婚約する前におこなうべき

この様に、一度結婚を約束してしまうと、その後様々な問題が発見されても離婚が出来ない可能性があります。

特に性格の不一致や性的不能に関しては、結婚を急ぎさえしなければ誰にでも解る事なので、なるべく時間を掛けて相手を見極めるようにしましょう。

ただ、最近は婚活のために結婚パーティーに参加したり、インターネットを通して恋愛がはじまる事も多いので、相手の素生や性格、家柄、性的能力の有無をしっかりと判断しないまま、婚約をして互いの両親に挨拶をしてしまうケースが多いです。

もしも将来に不安を感じるのであれば、最低現、互いの両親への挨拶を行っても、結婚についての判断は急がない方が良いでしょう。