結婚調査で婚約破棄ができる10つの理由

結婚調査を行ったのち、重大な事実が判明したといても、婚約が破棄できなければ意味がありません。

そこで、ここでは婚約破棄ができる条件について詳しく解説させて頂きますので、婚約予定の方はぜひご一読ください。

 

1浮気が発覚した場合

浮気の発覚は、婚約破棄が行われる理由としても良く知られています。

特に男性は、結婚ぎりぎりまで女性遊びを続けている人も多く、婚約を行っても何人か女性をキープしている場合もあるでしょう。

また、女性側も異性をキープする目的で結婚にはOKを出していても、その後も別の男性を関係を持ち続けているずる賢い人もいます。

当然、この様な行いを発見した場合には婚約を破棄することが可能となり、同時に慰謝料の請求も行うことも出来ます。

 

2婚約相手からの暴力があった場合

婚約の約束をした途端に、パートナーに対して暴力を働きはじめたならば、婚約を破棄してその異性と別れることが可能です。

かつては、婚約が決まったとたんに男性が女性を暴力的に扱ったり、まるで召使のように働かせる男尊女卑主義の男性や家が多数存在したため、婚約直後に暴力を正当化しはじめる人は少なくありませんでした。

また、婚約前に暴力を働いていた人物であっても大丈夫。強引な手法で婚約に持ち込まれる恐れもあるため、例え以前から暴力行為を受けていても婚約を破棄できます。

 

3婚約相手からの精神的暴力があった場合

暴力同様、理不尽な暴言によって過度な精神的損害を被った場合、婚約相手との結婚を破棄することが可能です。

こうした行いは婚約相手からのみならず、婚約者の家族からも行われる可能性がありますが、こちらも当然婚約破棄の理由となりえます。

 

4重度の精神的疾患

回復の見込みが無いほどの重度の精神的疾患を負った場合、その相手との婚約を破棄することが可能となります。

しかし、精神的損害のレベルが軽い場合(軽度のうつ病)ならば、回復の見込みがあるため、婚約を破棄できません。

また、過去の過去に重度の精神疾患があったとしても、現在回復しているならば婚約の破棄は行えません。

 

5生活が困難なレベルの経済レベルの悪化

会社が倒産するなどして多額の借金を背負っていまい、自己破産などを余技なくされた場合には、婚約の破棄が可能となります。

ただ、それには極度の経済的困窮が予想されなければならず、多額の借金や自己破産がなければ、婚約の破断は難しいです。

また、経済レベルが多少困難になったレベルで婚約を破棄した場合、反対に相手から婚約不履行によって慰謝料を請求される可能性もあるので十分注意しましょう。

 

6婚約後に性格が豹変した場合

婚約前は優しい人だったのに、婚約が決まったとたんに性格が変わってしまった場合、極端に性格が合わなくなれば、婚約を破棄することが可能です。

ただ、これはあまりにも極端な性格でなければ認められない事が多いので、殆ど認められるケースはありません。

 

7婚約者の犯罪歴が発覚し、その程度が酷い場合

結婚調査では婚約者の過去の犯罪の有無について調べている探偵社もあるのですが、直接警察や検察のデータベースにアクセス出来る訳ではなく、独自の情報元を利用したり、地道な調査によって犯罪歴を調べて行く必要があります。

では、なぜこんな大変な調査をしているのかというと、実は婚約破棄ができる条件として、過去の犯罪歴の有無が存在しているからです。

もしも過去に重大な犯罪を犯していた場合、再び再犯を犯す可能性もあるので、結婚生活に大きなトラブルを招く恐れがあります。

また、本人に再犯の意志は無くとも、犯罪が原因で夫婦とその子供がいわれのない差別を受ける恐れもあるため、前科の重さによっては婚約の破棄が認められるのです。

 

8過去の異性関係が続いていた場合

これからようやく結婚となるにも関わらず、いまだにほかの異性関係を清算できない配偶者とは、当然婚約を破棄することが可能となります。

これは浮気であっても良いですが、昔の彼氏や彼女といまだに頻繁に会っていたり、結婚に対して煮え切らない態度を続けている様ならば、その後の結婚生活も短命に終わる可能性が高いでしょう。

 

9婚姻届け、挙式n信仰など、結婚にまつわる計画の不当な延期や変更

結婚にまつわる各種手続きなどが婚約相手側が一方的に済ませてしまったり、時間や日時を変更、予算を大幅に変更してきた場合には、婚約の破棄が可能となります。

 

10性的不能になった場合

もしも婚約している相手が性的不能となり、夫婦生活を送ることが困難となった場合、婚約を破棄する事が可能となります。

性的不能となるのは本人の意思とは別なので、この理由で婚約を破棄するのは余りにもかわいそうだと、そのまま結婚する人も多いかもしれません。

しかし、やはり結婚した後に子供を作らずに過ごすことは、男性にとっても女性にとっても辛いもの。将来の事を考えれば、婚約を破棄することもやむを得ないでしょう。

 

婚約破棄の理由は、離婚事由と同じ?

婚約破棄の理由をここまでご紹介させて頂きましたが、実はこの理由、民放770 条に記されている、離婚が出来る条件とほとんど一緒なのです。

つまり、結婚前であっても、結婚生活送ることが困難になる正当な理由さえあれば、婚約を破棄できるという事なのです。

 

婚約破棄でも証拠は必要?

婚約破棄を行う場合であっても、きちんとした証拠が必要となる場合もあります。

例えば浮気による婚約破棄を行う場合、相手側が浮気の事実を否定されれば、反対に相手側が婚約不履行でこちらを訴えて来る恐れもあります。

こんな時役に立つのは、これもまた離婚裁判などで活躍する探偵社の報告書です。

実は探偵社では、浮気調査であっても結婚調査であっても、裁判に使用することを前提で文を組み、撮影した写真を添付しているので、万が一相手が反論したとしても安心です。

また、婚約者やその家族から精神的、肉体的暴力を受けた場合は相手側が共謀して「そんな事は言っていない」とこちらの訴えを突き返してくる恐れがあります。

こんな時役に立つのが、病院や心理カウンセラーから頂ける、領収書や診断書です。

 

まとめ

婚約破棄を行える条件は以下の通りです。

  • 10性的不能になった場合
  • 9婚姻届け、挙式n信仰など、結婚にまつわる計画の不当な延期や変更
  • 8過去の異性関係が続いていた場合
  • 7婚約者の犯罪歴が発覚し、その程度が酷い場合
  • 6婚約後に性格が豹変した場合
  • 5生活が困難なレベルの経済レベルの悪化
  • 4重度の精神的疾患
  • 3婚約相手からの精神的暴力があった場合
  • 2婚約相手からの暴力があった場合
  • 1浮気が発覚した場合

もしも不安であれば法律の専門家に相談すると良いでしょう。