婚約不履行に関する法律

結婚前調査の依頼の中には、不当な理由で相手から婚約を解除されてしまったため、きっと浮気をしているんだろうと不安になり相談をしてくる方もいらっしゃいます。

確かに婚約破棄の理由として、正式なパートナーの他に、別の異性と恋愛関係に発展してしまう事もおおいでしょうが、婚姻関係に無い男女の場合、例え浮気をしていたとしてもその相手に対して浮気による損害賠償を請求することはまず不可能です。

しかし、浮気はだめであっても、婚約を破棄された事で相手を訴えることは可能ですので、今回は婚約破棄に関する法律について詳しく解説したいと思います。

婚約不履行

婚約とは、別名『婚姻予約』とも呼ばれる行為であり、本人達の合意の元に行われた結婚の約束にはきちんとそれなりの効力があります。

この婚約予約がきちんと証明できた場合、婚約を破棄した相手に対して損害賠償を請求できる権利が与えられます。

ただし、損害賠償を請求するためには両者の関係が婚約関係にあったことを証明できなければなりません。

これには結婚式場の予約や結納、第三者が両者が結婚の約束をしている事を証言出来れば可能ですが、両者の間のみで口頭で交わされた結婚の約束で、相手側が『そんなことを言ったつもりはない』と言われてしまった場合に反証を行うだけの材料が無ければ損が言い賠償を請求出来る可能性は低くなるでしょう。

 

損害賠償を請求できる例

例えば、すでに結納を済ましている男女の内一方が『君とはやはり結婚できない』と言った場合、それは婚約不履行に当たる可能性が相当高くなります。

その場合、結婚のために出資した金額(結婚費用等)の大きさも損害賠償には大きく関係してきます。

また、結婚のために仕事を辞めた場合にも失ったキャリアに対する損害賠償を請求することは可能でしょう。

 

婚約不履行の訴訟の種類

婚約不履行において損害賠償を請求する場合、大きく分けて二種類の訴訟が存在します。

1・精神的損害に対する損害賠償

結婚を破棄された事に対して傷ついた精神を癒すことは不可能なため、変わりに金銭を支払うことによて和解を成立させることが精神的損害に対する損害衣装請求の意味となります。

特に婚約破棄の理由が浮気である場合、精神的損害はかなり大きいとみなされる事が多いため、損害賠償請求も認められやすい傾向にあります。

2.物質的損害に対する損害賠償請求

物質的損害とは、結婚のために行った婚約パーティーや結納のために送った家具や指輪などが当たります。

損害賠償の請求は実際に支払った代金よりも多くの金額を請求できることはできません。特に商品の代金に関しては、まずあその商品が返却されることが前提として、質屋などで売却した場合に取り戻せない分の金額を請求することとなります。

また、パーティー代金にしても原告側が支払いを行っていない代金を請求することはできませんので、過度な期待は止めたほうが良いでしょう。

 

婚約不履行の損害賠償の相場は?

婚約不履行の損害賠償の金額は、やはり婚姻関係にある夫婦に比べて低い請求額となる場合が多いです。

相場となる金額はおよそ50万円前後であり、物質的損害と精神的損害の両者を合わせてもそれほど高額な請求ができない訴訟となります。

しかし、相手の収入や社会的立場が高かったり、婚約を破棄する理由如何によっては賠償請求額も相当となるので、良違いに低いと言う訳ではありません。

 

婚約不履行における探偵社の役割

婚約不履行で損害賠償を請求する場合、やはり浮気によって婚約が破棄されたとなれば損害賠償請求が通りやすくなるため、その事実を証拠として提出する必要性が出てきます。

そうなれば、やはり浮気の証拠を取るための専門家に依頼したほうが確実であるため、損害賠償で請求できそうな金額と折り合いを付けながら、探偵社に相談してみると良いでしょう。