不倫浮気相手が外国人の場合、調査は行えるのか?

浮気調査の中でも大変に厄介なのが、日本人ではなく外国人と浮気をしている場合です。

特に日本人の男性はアジア圏の異性からはモテる傾向にあるので、日本人女性よりも外国人女性との浮気を選ぶ男性も少なくありません。

しかし、相手は外国人。一体どうやって浮氣調査を行ったり、慰謝料請求をして良いのかわからない方も多いと思うので、ここでは外国人の浮気調査の実態について詳しく解説していたいと思います。

外国人と浮気をしている場合、外国人とは日本国内で出会っている場合が多いのですが、その後相手が帰国してしまっている可能性も珍しくありません。

となると、やはり通常の浮気調査とは大きく異なる手法を取らなくてはいけないので、まずはメールを確認し、相手が今日本に居るのか、それとも海外に居るのかを確認しましょう。

チェックすべきポイントは2つ

1つ目:浮気相手と目される外国人と何処で会うのか

それが日本国内で会っているようなら、相手も日本に居る可能性が高くなり、さらに会う頻度が高いのであれば、さらに近所に住んでいる可能性が高まります。

一方、もし調査対象者(以下対象者)が海外出張に出かける時に会っている様子が伺えるなら、相手は間違いなく海外に住んでいると見て良いでしょう。

こうなると、尾行にかかる調査員の数も経費も大きく変わってくるので、できるだけ事前に対象者の携帯電話を安全な方法で確認し、浮気相手との接触場所に調べておきましょう。

2つ目:相手の国籍

この国籍さえわかれば、そこから対象者との接点や住んでいる地域、日本での職場などもおおよその予測が付きます。

探偵社に調査を依頼する前にはできるだけこのポイントについて自分で調べておくと良いでしょう。

 

対象者の尾行から調査がスタート

外国人の場合でも、通常の浮気調査と同じ様に対象者の尾行から調査がスタートします。

ただ、ほかの調査と大きく違うのが、対象者が海外出張などの際に浮気相手と会う可能性が高いため、その調査もかなり大がかりなものになってしまう所でしょう。

まず、日本人が海外出張に出向く時、同じ日本人の調査員を使うのはかなりリスクが高いです。

なぜなら、ビジネス目的の出張は観光とは違い、日本人が殆ど居ないようなオフィス街などにも出向くので、そこで同じ日本人が居ると一発で対象者に顔を覚えられてしまうからです。

そこで、できる事がなら海外にも調査員を持つ様な探偵社に依頼するのが望ましいのですが、そうした探偵社は日本では数えるほどしか居ません。

さらに、世界各地に支社を持つ探偵社となれば、もはや日本には存在しません。マニラには支社があっても香港に支社がなければ、現地の調査員を使用した調査は行えないのです。

しかし、だからといって調査が完全に不可能な訳ではありません。

例えば海外の調査でも、徒歩尾行を行えば当然こちらの姿を見られるので日本人である事は発覚しますが、常に車両の中から尾行を行えば、こちらの姿をはっきりと見ることは不可能なので、アジア圏であれば日本人かどうか判断することはできません。

また、日本人だけではなく、現地でガイドを雇うことで、日本人観光客や日本人ビジネスマンを装っての調査も可能です。

まだまだほかにも様々な方法があるかと思いますが、いずれにしても通常の浮気調査より大きな費用が掛かることは覚悟しておかなければなりません。

ただ、日本国内で浮気調査を行う場合は通常の調査と変わりません。

対象者を尾行して、浮気相手を確認し、不貞行為となりえる証拠を押さえます。

 

相手が水商売や風俗業の女性だった場合

外国人相手の浮気調査で覆いのが、日本人男性が外国人の水商売の女性と親密な関係になっているパターンです。

この時、場合によっては不貞行為の証拠掴むのが対象難しくなる可能性があるので、以下のポイントを事前に確認しておいてください。

デートそのものは浮気にならない

水商売の女性の場合、店外デート(アフター・同伴出勤など)は法律では業務の一環とみなされます。

最悪の場合、女性が勤めているお店のサービス内容が過激であった場合は、キスをするといった行為がみられても、それも浮気と判断されない場合があります。

ホテルに入る事も浮気にはならない

外国人風俗嬢とラブホテルに入ったとしても、その女性がデリバリーヘルスなどの無店舗型性風俗サービスの従業員であったり、違法である売春行為を行っていた場合、ホテルに入る事自体はサービスの一環としてみなされる恐れがあり、離婚が認められず、慰謝料も請求できない事態に陥る可能性があります。

ただ、その行為が複数回あれば別。浮気とは立証できなくとも、結婚相手を裏切る背任行為として離婚、もしくは慰謝料請求が出来るでしょう。

 

海外で浮気をしている場合、その国の法律で慰謝料請求をしなくてはならない。

外国人籍の浮気相手に対して慰謝料請求を行う場合、それは相手の居住国の法律によって請求しなくてはならない決まりがあります。

ただ、困った事に浮気相手への慰謝料請求を認めている国は大変少なく、経済大国では唯一日本のみ。そのほかの国では慰謝料請求そのものが出来なかったり、できたとしても大変少ない金額のみとなります。

例えば、相手がアメリカ人であった場合、配偶者への多額の慰謝料請求は行えても、浮気相手への慰謝料請求は認めていない州が大量にあるため、住んでいる州によっては慰謝料請求ができません。

さらにドイツの場合、そもそも浮気問題における慰謝料請求そのものを認めていないため、浮気相手はおろか配偶者にも慰謝料が請求できないのです。

ただ、当然日本国籍である配偶者に対しては慰謝料請求が出来るほか、離婚請求も行えます。

 

外国人と浮気をしている場合、まずは相手が帰化しているかを確認すべき

外国人と浮気をしていることが解った場合、その相手との裁判も考えて、できるだけ相手の現住所を調べる必要があります。

さらに日本に住所地を置いているのか?それとも外国籍のままなのかも確認した方が良いでしょう。もしも日本に住所をおいてれば、日本の法律で慰謝料を請求できますが、外国籍のままなら慰謝料請求が難しいかもしれません。

そのためには、浮気調査を行ったあと、相手の帰宅先を調べる必要があるでしょう。

さらに、帰宅先を確認したあとは、その人物がどこに住所を置いているのかを慎重に確認すべきです。

 

まとめ

この様に、外国人の浮気調査は大変デリケートかつ難しいものです。

しかし、海外に支社をもっていたり、国外調査になれている大手探偵社であればノウハウもあると思うので、探偵社の相談時には国外調査の経験やノウハウがどれほどあるのか尋ねてみると良いかもしれません。