離婚調停で家庭裁判所が取り扱う事件の種類

離婚裁判が行われることで有名な家庭裁判所ですが、ここで行われる事件は様々な方法で分類されているため、裁判ではそのような専門用語が飛び交う事となります。

そのため、実際に離婚調停や裁判を起こす前にこうした言葉を覚えておかないと、実際の調停や裁判で内容が理解できない事もありえます。

こうした知識は弁護士に任せてしまえば済む話かもしれませんが、調停などでわざわざ弁護士費用を掛けるのも勿体無いと考えている方は、是非ともこの知識を身につけてから調停に挑んでください。

家庭裁判所で扱う事件の種類

家庭裁判所で扱う事件には『調停事項』と『審判事項』の二種類があります。

調停事項

調停事項とは、離婚争議で言うところの離婚調停にあたるもので、裁判官に最終的な判断を仰がず、両者話し合いのもとに行われる問題の解決法を指します。

調停事項に含まれる事件は、親族同士で行われる民事紛争や離婚や内縁解消が含まれます。

また、その中他には実態と合致するかどうか検討が必要であるとされる事件については『特殊調停事件』として扱われます。

特殊調停事件に含まれる事件は、協議離婚や協議離縁についての結果を無効、取り消しについて。また子供の認知の無効と取り消しなどについての調停が含まれます。

審判事項

審判事項とは、裁判によって争うことが出来る事件を指します。

審判事項に含まれる事件には甲類と乙類といわれる2種類の項目に別れます。

甲類とは、紛争性の無い審判事項を指します。

この類に含まれる事件には失踪宣言、親権や管理権の喪失、後見人や成年後見人の選定などが含まれます。

一方、乙類とは紛争性のある事件を指し、子の監護権や遺産分割、婚姻費用分担が含まれます。

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また、甲類に含まれる事項は審判(裁判)によってのみ争う事が可能ですが、その乙類を含むその他の事件は審判以外の手続きで行う事が可能です。

 

調停と審判と調停前置主義

甲類に含まれない全ての家事事件は調停前置主義が適用される事となります。

調停前置主義(調停優先主義)とは、紛争事件の解決のためには、まずは調停によって両者の話し合いを十二分に行った結果、それでも和解に至らない場合ににも裁判によって問題を解決できるというシステムを指します。

離婚訴訟の数が圧倒的に多く、裁判によるスピード解決を優先させるアメリカを代表とした諸外国ではこの調停前置主義は採用さえていませんが、当事者同士の間での和解を優先させる日本では、離婚協議の場合でもまずは必ず調停を行わなくてはなりません。

ただし、離婚に関わる事件でも甲類に含まれるものは紛争性が無いため、すぐに審判となり判決が下される事となります。

 

審判事項に含まれる事件は民事訴訟できない?

審判事項に含まれる甲類と乙類の2種類の事件は、その取り扱いが裁判所の担当官に一人されているため、民事訴訟によって直接提起することは出来ないとされています。

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つまり、親権の喪失、婚姻費用分担、遺産分割などは訴訟によって争う事が出来ないとなっているのですが、これらの問題は調停事項と合わせて提訴することが可能となるため、養育費、財産分与などは離婚裁判を起こせば同時に争うことが出来るようになるのです。

 

離婚裁判には様々な争いがセットになっている

上記の通り、通常は民事訴訟を起こせないとされている事件についても離婚訴訟として定義できるため、一つの離婚裁判では様々な事件が争われる事となります。

そのため、一つの裁判の中で養育費、財産分与、慰謝料、親権などなど、様々な事項が争われ、そのつど判決が下されていくため『離婚裁判を起こしてやる!』と思っても、一度起こせば最低でも1年は裁判が続いてしまいます。