離婚調停、諸相の流れは?

離婚を決意したとしても、夫婦間の離婚協議が決裂してしまう事もあります。

その後離婚を進めるとなると、離婚調停、そして離婚裁判へと移行していきますが、この流れを知らなければ、離婚協議で相手の不利な条件を飲んででも無理な離婚をしてしまう恐れもあります。

また、離婚調停や離婚裁判は言葉で聞くと難しそうで素人にはとても無理そうに思えるのですが、一旦その流れさえ理解してしまえば、誰にでも簡単に行えるものということが理解できます。

離婚協議

まずは夫婦間の話し合い(離婚協議)によって離婚についての問題解決を図りましょう。

話し合いといっても特に難しいものではありません、離婚に関する条件を相手に提示し、その条件を飲むのか飲まないのか?

または離婚をするのかしないのかについて話し合います。

ただ、ここで話し合いがまとまれば良いのですが、浮気や不倫が原因となって離婚に至る場合は夫婦関係の悪化が著しく、離婚に関する協議が難航する場合があります。

 

離婚調停

離婚協議で話し合いが付かなければ、次は離婚調停に移ることとなります。

離婚調停とは、管轄の家庭裁判所で行われる話合いの事で、調停委員会と言われる裁判所の人間の前で行われます。

申立人と相手の両者は調停となった場合、調停員会立会のもと、事情の説明と主張、そしてその証拠を提出し合う事になります。

 

しかし、離婚調停は調停員会が両者の主張を聞いた上で、和解案を提示してくれますが、法的な拘束力はない為、これには申立人と相手方共に意義を唱える事が可能です。

そして調停が不成立(不調)となった場合は、今度は法廷を舞台に両者が争われる事となります。

 

離婚裁判

調停前置主義が置かれて居る日本ではいきなり裁判によって家事事件を争うことは出来ませんが、離婚協議、離婚調停を経れば裁判によって判決を受ける事ができます。

 

1. 訴えの提起

はじめは家庭裁判所に離婚請求の訴状を出し、離婚裁判を行う旨を伝えます。

この時に提出する裁判所は管轄の家庭裁判所となるので事前に調べておく事をおすすめします。

その後裁判所は始めの裁判となる口頭弁論期日を決め、被告側に訴状を送る事になります。

この訴状を受け取った被告は原則として欠席する事が許されませんが、答弁書によって回答する事もかのうです。

 

2. 第一回口頭弁論

はじめの裁判である第一回口頭弁論が始まると、それぞれが準備した証拠や主張を提出し合う事になります。

そして、事実調査と証拠調べが行われ、両者の主張が確認され、どちらが正しいかを裁判官が判断します。

 

3. 審判

裁判官の審判が下されると、判決によって定められた離婚の有無や慰謝料や財産分与、親権はすぐさま法的な効力を発揮することとなります。

また、もしもこの判決に不服である場合は、即時抗告を行い上級裁判所での再審を求める事ができます。

 

離婚裁判に至る例は少ない?

実は日本の離婚のうち、およそ8割は協議理離婚によって成立しており、調停、裁判といった家事事件として裁判所に持ち込まれる離婚紛争はたった2割しかありません。

しかし、これは現時点での話で、離婚率が徐々に伸びている現状では、次第に調停や裁判による離婚件数も増え始めています。

 

また、特に浮気や不倫問題に関する離婚は紛争に発展しやすいため、調停や裁判離婚の多くが不貞行為を理由にした裁判が軒を連ねています。

このような現状があるため、離婚調停や離婚裁判に関する知識は弁護士や行政書士だけに必要なわけでもなく、探偵社と依頼者にとっても重要な情報といえるでしょう。

調停の段階であれば詳しい手続きや方法については、家庭裁判所の担当官から説明を受ける事が出来るので、協議離婚が難航した場合には相談に出向くのも良いかもしれません。