ストーカーの相談はどうすれば良いの？警察？それとも探偵？

ストーカーの被害者になると、かならずその被害を誰かに相談しなければなりません。

ストーカー事件は気の弱い女性が被害者となりやすく、自分一人ではどうしても事件に対応できません。

しかし、ストーカー被害の相談はどのように行えば良いのか？その順序が分らない人も多いはず。

そこで、今回はストーカー被害を受けた時の相談方法について詳しくご紹介させて頂きます。

相談１『まずは必ず警察へ』

ストーカー相談の内容は外部に漏れない

警察にストーカー被害を相談する時、相談内容が様々な人に漏れないか心配になる人も多いです。

しかしご安心ください、警察はみだりに被害の内容を第三者に漏らすことはありません。

また、加害者からの逆上を防ぐために、警察は相談を受けたからといって、うかつに加害者に連絡を取るようなこともありません。

被害の実態が明らかであるなら、すぐにでも加害者に注意勧告を行いますが、そうでない場合、まずは加害者の身の安全を確保することを優先します。

警察はストーカーの危険度を段階判断する

警察はストーカー被害の相談内容を段階に分けて判断します。

段階は基本的に5つに分かれており、それぞれ相談内容と段階表のチェック項目を照らし合わせて評価を行います。

段階ごとにストーカー被害の深刻度が客観的にわかる仕組みとなっているので、緊急性がようするのに、情報を小出しにしていると、警察は危険度が１か２程度としか認識しません。

いくら相談しても、実際の危険度と警察の判断レベルにズレが生じてしまうと相談する意味がないので、ストーカー被害の実態を正直に話してください。

小さな被害報告でも重要

ストーカーの被害が小さな段階でも、まずは真っ先に警察に相談しましょう。

小さな事件であっても被害を先に報告することで、その後も相談を繰り返すことで、被害の深刻度がどのように上がってきているのか警察も把握しやすくなります。

また、警察側も連続して多く被害の相談をしてくれるほうが、相談者に対して親身になりやすいです。

保護施設を利用できる

警察に真っ先に相談すべき理由の一つとして、保護施設を利用できることも知っておきましょう。

現在、警察ではDV被害者やストーカー被害者など、緊急的に身を隠せる人達をかくまうための施設、通称「シェルター」を有しています。

シェルターの所在地は非公開であり、どのｼｪﾙﾀｰに入るのかも警察が決定します。

また、シェルターに入居すれば、住所地などの情報は家族にも公開されないほど。

ストーカーがその場所を絶対に見つけ出すことはできません。

また、シェルターに入ることが出来なくても、ホテルなどに避難するための費用を警察が一部、もしくは全額負担してくれます。

緊急性があるのなら、まっさきに警察に相談して、とにかくその場を逃げることも重要です。

相談2『家族や友人に相談』

被害のための避難場所を確保

もしストーカー被害が深刻化してきたら、すぐに逃げられるよな場所が必要なります。

また、自分一人で家にいることが危険かもしれません。

こんな時は、警察のシェルターやホテルを利用したほうが安全ですが、なんらかの事情により、保護を受けることに抵抗を受けることも多いです。

警察の保護を受けたくない場合には、まずは友人や家族のもとへと身を寄せましょう。

完璧に安全というわけでもありませんし、友人や家族に迷惑をかけることにはなりますが、一人の場所を狙われるよりはマシです。

ただし、危険なＤＶストーカーが相手の場合、実家や、加害者と共通の友人の家に身を寄せるのは危険です。

攻撃性の高いストーカーは、被害者を匿っている相手ごと攻撃するような人間もいるのです。

何かあった場合の連絡

ストーカーから逃れるために引っ越しをする時には、時には家族にも引っ越し先をすぐには教えられない場合もあります。

こんな時にも、家族や友人に事前に急に引っ越しをすることや、突然連絡が取れなくなる場合があることを伝えておきましょう。

また、お金がなく引っ越しが出来ないような時には、友人や家族にお金を借りるのも手です。

状況が切迫していますし、貴方の身の安全を第一に考えてくれる相手なら、きっと引っ越し費用を借りることが出来るでしょう。

相談3『職場』

上司に報告することで対応を練る

職場で発生するストーカー被害は、加害者がサービスを利用するついでに被害者との接触を図ることが多いので、企業側も完璧にはストーカーをシャットアウトできません。

そこで、被害者をなるべく加害者と接触しないような部署に移したり、別の作業を行わせることで加害者との接触を断つことが出来ます。

会社が被害の深刻度を理解しない場合には

会社が被害の深刻度を理解しない場合には、警察にすでに相談していることを告げたり、被害の実態をしる友人の手を借りるようにしましょう。

一人で被害を訴えてもだめですが、第三者がすでにストーカー被害を知っているとなれば、企業も重い腰をあげるでしょう。

また、ストーカー被害によって仕事の能率が下がることや、他のお客様にも迷惑がかかっていることもきちんと伝えましょう。

特に飲食店などの接客業は、ストーカーが被害者を捕まえて離さないせいで、業務が滞ってしまうことが多いです。

仕事にも大きな影響が出るとわかれば、企業も積極的に事件に介入してくるはずです。

まとめ

ストーカー被害は自分一人で解決しようと思ってはいけません。まずは警察に相談し、そこから家族や友人に相談しましょう。

もしも職場でストーカー被害にあったら、企業に報告してから警察に相談してください。

企業側があまりにも対応が悪ければ、そのご頼れるのは警察。それでもだめなら探偵へと相談してください。