ストーカー被害の増加にともない、日本では様々な法整備が整いつつあります。
しかし、男女問題が絡むことの多いストーカー事件では、警察の介入が難しく、被害を完璧に防ぐことはできません。
また、ストーカー被害の認知度も高くなっているので、自分がストーカー被害にあっていることを自覚する人も増えています。
相談を受けた時には曖昧な返答をしない
相談を受けた時には絶対に曖昧な返答をやめましょう。
例えば、被害の実態を詳しく聞く前に、勝手に自分の解釈でストーカーについて語ること、もしくは、被害者に非があるのではと勝手に決めつけることも厳禁です。
ストーカー被害の相談は普通の悩み相談ではありません。精神論や感情論では絶対に解決できません。
現実問題として、今起きている問題、それも自分の命が掛かっているトラブルを抱えた人間が相談していることを自覚し、曖昧な返答は絶対に避けましょう。
被害状況を詳しく聞く
ストーカー被害を受けた人は精神的に不安定になっています。
そのため、被害の実態について詳しく説明できないことがあります。
また、誰かに縋りたい気持ちが強いものの、恥ずかしさなどが先にきて、ストーカー被害についてはぐらかす人も多いです。
ですが、相談をされた時には、まず真っ先に詳しい事情を聴いてください。
被害の状況がわからなければ、相談された人間もアドバイスのしようがありません。
さらに、具体的な話をさせることにより、被害者はトラブルを一人で抱え込まずにすむため、少しの間は冷静に物事を考えられるようになります。
被害状況から聞くと話しやすい
質問をするには順序があります。
まずは先に、具体的なストーカー被害の実態について尋ねましょう。
家を監視されている、尾行をされている、嫌がらせの電話やメール、ＳＮＳのメッセージがやって来るのか？
それとも、特徴的な行動はなく、感覚的なストーカー被害なのか、できるだけ丁寧に聞いてください。
また、被害について言うことは、被害者にとって最も訴えたい部分です。
先にこの部分を聞くことで、相手も次第に冷静になっていくでしょう。
ストーカー被害妄想に注意
ここで一番はじめに気を付けてもらいたいのが、ストカー被害の相談をする人の中には、ごく稀に激しい被害妄想に陥ったストーカー妄想の被害者がいることです。
ただ、被害妄想だといって簡単にかたずけてはいけません。
ストーカーは実在しないものの、妄想の中でおきるストーカー被害に違いはありません、むげにせず、丁寧に対応しましょう。
嘘のストーカー被害にも気を付ける
ストーカー被害を訴える人の中には、ある特定の人物にストーカーをされていると嘘をつき、その相手を貶めたり、相談相手の気をひこうとする人もいます。
このような人達も、やはり精神的に不安定になっているのは間違いありません。どこかで嘘だと気が付いたら、深入りをせずにおきましょう。
ストーカーと思わしき人物について
被害の実態を聞き出したなら、今度はストーカーと思わしき人物について尋ねましょう。
被害者の多くは、ストーカー相手について心当たりがあります。
また、もし無い場合には、今度は相手が誰なのか探し出す必要があるので、まったく別の対応が求められます。
元交際相手であるパターン
ストーカー加害者で最も多いのは、元交際相手です。
また、実際に悲惨な事件に発展する確率が最も高いのも、元交際相手がストーカー化した場合です。
ここで気を付けてもらいたいのが、相手がどんな性格の持ち主なのか確認してください。
もしも、相手が支配的でプライドが高く、ＤＶ被害などもあれば、かなり危険なストーカーです。
自分一人で対応しようとは絶対に思わないでください。
知り合いが一方的な好意を示すパターン
被害者は知っているものの、その相手と恋愛関係になったことはなくストーキングを行ってくるなら、相手は恋愛妄想にとりつかれています。
すぐにでも直接危害を加える可能性は高くありませんが、もしも被害者との関係を引き裂かれると、逆上して一気に危険なストーカーとなるでしょう。
被害者には慎重になるように伝え、相手の好意に応えないように促してください。
見知らぬストーカー
ストーカー相手についてまったく心当たりが無い場合、相手がどんな目的でストーカーを行っているのか推察するのは困難です。
この場合は、できるだけ早くストーカーの正体を暴く必要があります。
また、見知らぬ人間にストーカーをされているからといって、相手について下手な想像をするのは、被害者の精神状態を不安定にしかねません。
いち早く加害者が何者なのか突き止めるように説得しましょう。
警察への相談をうながす
ストーカー被害の相談をある程度聞いたら、今度は警察への相談を必ず促してください。
ストーカーに対して警告や接近禁止令を出すためには、必ず警察への相談が必要です。
また、ストーカーと直接接触したとしても危険性が低いのは警察だけですので、真っ先に頼るべきで相手なのです。
警察に相談しても仕事に影響がないことを説明する
警察に相談した内容は口外されることはありません。
ストーカー被害の相談はプライベーとな部分が多く、もしも知られたく無い相手にまで知られたらと恐れる人も多いですが、警察が相談内容をみだりに漏らすことはまず無いので、安心するように伝えましょう。
シェルターやホテルが利用できることを伝える
現在、警察ではストーカー被害者を一時的に避難させるための施設である『シェルター』をもっています。
シェルターはその場所を警察しか知らない安全な住居です。利用に費用もかからないので、ぜひ使用をすすめてください。
また、シェルターだけでなく、ホテルなどに一時退避する費用も警察が出してくれます。
費用を出すかどうかは、警察が被害状況を段階で分けて判断しますが、危険と判断すれば、ホテル代を出してくれるでしょう。
まとめ
ストーカー被害の相談を受けると、受けた側も不安になったり、感情的になってしまいがちです。
しかし、被害者が本当に求めているのは、共感ではなく解決であることを忘れてはいけません。
警察や探偵は、本人の意志を尊重するしかありませんが、友人であるなら、本人が自分で解決するといっても、無理にでも警察に相談させたり、専門家に頼らせたほうが良いでしょう。友人は、ストーカー被害を解決できる可能性を持つ、被害者に最も近い人間です。判断を誤らず、冷静に対処してください。
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