消費者センターが警告!ワンクリック詐欺救済の悪徳業者の実態

ここ数年の間、探偵業界ではアダルトサイなどの架空請求や詐欺被害を救済するとうたう悪質な探偵業者が問題となっています。

 

悪質な業者の出現

2014年から2016年現在まで、業界にはなぜか多数の悪質な業者が溢れ出しはじめました。

特に多いのは消費者救済をうたい、架空請求などの詐欺被害の相談を専門的にうけるという探偵事務所です。

詐欺被害救済について、探偵業界では成功率があまりにも低くいため、ほぼ自主規制がひかれている状態です。

また、探偵の仕事は依頼者から依頼を受け、特定個人を調査することで、詐欺被害の救済や回収、交渉などは仕事の範疇ではないのです。

そのため、探偵業界で詐欺被害の救済をうたった探偵事務所は探偵業法違反で行政処分が下され、業界から追放されるのが常です。

それにも関わらず、なぜか探偵業界にはワンクリック詐欺や架空請求、ギャンブル関連の事務所が存在します。

彼らがなぜ探偵業の届け出を行っているのか、まずは被害の実態を見て行きたいと思います。

 

被害件数の推移

(画像引用元:国民生活センター)

 

国民生活センターの調査報告書を見てみると、被害の実態は2014年から突然被害件数が6倍に跳ね上がっている様子が見てとれます。

黄色いグラフは前年同期との比較であるため、今年に入って、前年よりも明らかに早い速度で被害が拡大している様子が伺えます。

 

WEB上の悪質な探偵サイトの登場

 

被害が増え始めた2014~2015年までの間、探偵業を名乗る悪質なサイトが次々とネット上に登場しはじめました。

各サイトは示し合わせたように同年に登場。

さらにサイトの構成からキーワードまで非常に似通った作りとなっています。

これらのサイトと運営する探偵業者に関連性があるとは断言できませんが、登場時期があまりにも近い事と、その全てが関東圏に集中しており、調査項目が全て同じな点をみても、なんらかの組織的関与が疑われます。

 

リスティング広告

 

被害件数があまりにも多い理由に、各探偵サイトが「消費者センター」というキーワードをターゲットにし、インターネットで検索したユーザーを取り込もうとする悪質な活動が挙げられます。

試しに私もgoogleで「消費者センター」と検索してみると、なんとgoogleの広告欄に悪質な探偵のリスティング広告が登場しています。

リスティング広告は特定のキーワードに対して検索結果のページ上位に登場してきます。

これでは被害者が引っかかってしまうのも無理もありません。

 

本当に探偵事務所なのか?

探偵業界の中でも、架空請求や詐欺被害を救済するとして調査を請け負う悪質な探偵は噂になっていました。

中には処分を受けて業務を停止された業者もありまたが、ここまで多くの業者が居た訳ではありません。

また、行政処分などを受けていた業者は通常の浮気調査や所在調査の他に詐欺被害救済なども行っていましたが、今回問題となっている事務所は、完全に詐欺被害救済をうたっています。

普通の探偵なら、これがいかに危険な行為かわかっているのでまず行うことはありません。

運営する人間は、まず間違いなく私達の知る探偵ではないでしょう。

 

被害事例

 

国民生活センターと、私が自ら行ったインターネット調査によると、被害の実態はかなり深刻なことが判明しました。

 

【国民生活センター】

例1:「無料相談」「解決可能」のはずが、有料の企業調査だった

例2:100%解決する」と言われ依頼した先が「消費者センター」ではなく探偵業者だった

例3:高額な請求がある」「個人情報が流出する」と言われ不安になり、焦って依頼した

例4:「消費生活センターか」と尋ねたところ「公安委員会に届出している」と言われた

例5:依頼した1時間後にキャンセルを申し出たら、高額な解約手数料を請求された

 

【インターネット上での訴え】

例1:前金として7~8万円を要求され、支払って調査をしてもらっても結果が出なかった。

例2:調査費用は50万円といわれたが、いきなりクレジットカードを持ってくるように言われた。

例3:契約書がいきなりファックスで送られてきた。

例4:キャンセルをすると過剰な請求をされ、恫喝された

例5:架空請求がきたと言っただけで、請求を止めたほうが良いと言われた(本来は無視するだけで良い)

 

このような被害が幾つも登場してますが、法の網をかいくぐり、悪徳業者は今も被害者を増やし続けています。

また、調査金額が50万円とすれば、悪徳業者全体ですでに軽く数億円は荒稼ぎをしている計算になります。

その勢いは今後止めることが出来るのか、我々探偵の姿勢に掛かっているかもしれません。

 

国民生活センターの判断

 

国民生活センターは、ワンクリック詐欺やアダルトサイトの架空請求詐欺を解決するとうたう悪徳探偵事務所に対して、以下のように悪質であると判断を下しています。

 

【国民生活センターの判断】

・「調査」であることを説明せず、契約すれば請求が止まる・返金されると誤解させている

・調査の結果は、アダルトサイトのトラブルの解決に必ずしも役立つものではない

・自治体の消費生活センターに類似した名称を名乗り、連絡をさせている

・「訴えられる」「個人情報が漏れる」など消費者を不安にさせ、契約させている

・「警察と連携している」「個人情報を削除できる」など事実と異なる説明で信用させている

・キャンセルをすると、高額な解約料を請求する

生活センターの判断を見てみると、かなり悪質な業者であるのは一目瞭然です。

 

解決方法

悪質な探偵事務所は「消費者センター」の名前を使ってユーザーを誘導しています。

そこで、消費者センターと思って相談するまえに、その相手が国や市の自治体の消費者生活センターなのか確認してから相談するようにしましょう。

また、ワンクリック詐欺やアダルトサイトの架空請求は初めから無視してもかまいません。

彼らの目的は、メールやメッセージで相手を脅してお金を振り込ませるのが目的です。

ただ、中には裁判所の少額訴訟などを使って悪質な詐欺を行う人もいるので、騙されて振り込まないように気を付けましょう。