ストーカー加害者には治療を受けさせるべき？被害者が救われる唯一の手段とは？

ストーカー被害にあった人は、その生涯をストーカーの出現に怯えて暮らし続けなくてはいけません。

ですが、もしも彼らが更生したらならば、被害者は襲われる危険性に怯えずに済むかもしれません。

ストーカー更生制度は今日本でようやく始まったばかりですが、今後はストーカー被害を減らす最も効果的な方法になるでしょう。

この記事の内容

1 ストーカー更生制度とは？
2 構成制度のシステム
3 加害者の多くはプログラムを受けたがらない
4 ストーカーを更生させれば、被害者は安心した生活を送れる
5 まとめ

ストーカー更生制度とは？

ストーカー更生制度とは、警視庁が精神科医と連携しながら、ストーカー加害者を治療する制度のことです。

昨今、欧米各国のストーカー対策は、被害者を守ることよりも加害者を治療し、被害者を狙わないように正常な精神状態への戻すことが主流となりつつあり、この制度によって多くの被害者が救われ、なおかつ加害者もストーカーから通常の精神状態になることで、円満な解決が望めるのです。

構成制度のシステム

国が運営するストーカー更生制度ですが、現状ではまだ未完成の制度と言って良いでしょう。

しかし、次のような方法により加害者を治療できるとしています。

１.ストーカー加害者に治療の説明をする

更生システムは国が加害者に対して強制的に課すものではなく、渓谷や逮捕された加害者に対してシステムが存在し、そのプログラムを受けることが出来ると説明するところから始めます。

ストーカー加害者へ強制的にプログラムを受けさせない理由は不明ですが、その理由の一つとして、プログラムを受けるための費用に対して、いまだ国が費用を出ししぶっているという現状が上げられます。

2．加害者負担によるプログラム

説明を受けて納得した加害者は、その後専門の精神科医のもとに通い治療を開始します。治療の方法は主に「認知行動療法」と呼ばれる方法によって行うことになり、治療は1～2週間に1度の割合で1時間半ほどの面談を行います。

期間は3カ月から半年ほどかかり、費用は一回の面談で1～2万円ほどは掛かると言われています。

これだけの費用がかかるとなると、治療全体を通して20万円近くの治療費が必要となりますが、これらの費用は現在国が負担しておらず、加害者の全負担となります。

加害者の多くはプログラムを受けたがらない

費用の全負担に加え、加害者の同意がなければ更生プログラムに参加さえることが難しいことから、現在このプログラムによって更生に至った加害者はとても少ないです。

病気扱いをされて困惑する加害者

ストーカーの多くは自分の行動をストーカー行為とは思っていません。むしろ自らは被害者であり、ストーカー被害者こそが加害者であると考えています。

つまり、本人の頭の中では加害者と被害者がまったく逆転しているのです。このような精神状態に陥るほど、精神的に傷ついた理由には様々なものがありますが、その多くは失恋や異性との破局によるショックだと言われています。

この様な相手に、いきなり「病気なのでカウンセリングを受けろ」と言っても、そう簡単には納得しません。彼らにとって、ストーキングは正当な理由をもつ復讐と同。ですから、自分が病気扱いされて納得などしないのです。

費用の負担が大きすぎる

更生プログラムの費用は初回の面談を除いて、あとの全てのカウンセリング料金を加害者が自己負担しなくてはなりません。

この負担額の大きさが、より一層加害者を更生から遠ざけることとなっていますが、現段階ではプログラムの有用性がまだ未知数であることから、国が費用を出ししぶっていると言われています。

この点も、はやく国が資金を投入して負担額を減らす必要があるでしょうが、国の税金を犯罪者の更生のために使うことでも議論が起きることが予想されます。

ストーカーを更生させれば、被害者は安心した生活を送れる

ストーカーの更生により最も大きな恩恵を受けるのは、加害者ではなく、ストーカー被害者なのです。

一見して、更生させるとこと被害者になんの関係があるのかと思われるでしょうが、そこには次のような理由があるのです。

法的な措置でストーカーは止められない

被害者に危害を加えるにまでに至ったストーカーは、もはや被害者を付け狙うマシーンと化しています。

かつて、映画なので「ターミネーター」をご覧になったことがある人はお分かりでしょうが、ターミネーターは何があっても主人公の追跡をやめず、いかなり障害や妨害すらも無視して追い続けていました。あの恐ろしいまでの執着心こそが、ストーカーの持つ最大の武器であり、凶器なのです。

こんな相手に法的な措置を加えた所で、そう簡単に動きを止めることは出来ません。警察の発表によれば、平成13年度の統計において、接近禁止令や、ストーカー規制法違反、障害などの容疑で逮捕された加害者であっても、ストーカー行為をやめなかった加害者は12％も存在したと言います。

この12％の本物ストーカー達から逃れるには、彼らが被害者を付け狙うことを諦めさせるしかないのが現状なのです。

ストーカーの更生は海外で実績を上げている

ストーカーに被害者の追跡を辞めさせるための更生プログラムは、実は海外ではすでに多くの実績を上げています。

また、ストーカー対策の先進国であるオーストラリアや米国では、加害者の更生のための費用を100％国が負担する制度が設けられており、その実用性は証明済みとなっているのです。

このようにして、日本でも加害者の更生をより進めることにより、被害者の安全を守れる仕組みが出来れば良いのですが、加害者に拒まれやすい制度の問題や費用の問題によって、現在はそう多くの成果を上げれてはいません。

まとめ

ストーカー更生制度はいまだ未完成ながらも、その制度の存在さえ知っておけば、加害者をなんとか更生に促すことにより、自分の安全を守れるようになります。

この制度を知っているだけでも、自分の身を守る武器が一つ増えることになるので、被害にあった時には制度の活用を警察に打診してください。