高額慰謝料を貰うために知っておくべき5つのポイント

浮気が原因で離婚をする時、探偵社が浮気調査を行って証拠を掴んだとしても、あてにしていた慰謝料請求が裁判になっても認められないケースは少なからず存在します。

その理由は様々ですが、代表的なものとしては、別居後に別の異性との浮気が発覚したものの、過去の浮気については証明できず、夫婦関係の破綻が浮気と関係ないと見なされてしまう場合が多いです。

しかし、こんな状況であっても、ご自身の子供を育てるためにお金はとても大切なもの。離婚後に貧乏になり、子供を育てられなくなっては意味がありません。

では、慰謝料ではなく養育費を出来るだけ多く取るためには一体何をすべきなのか?

今回は養育費を出来るだけ多くもらうためのポイント5つについて解説させて頂きます。

1・相手の年収を正確に知る

養育費の金額を大きく決定するのは、親権を持つ側と、親権をもたずに養育費の支払いを行う側との収入の格差です。

特に、養育費を支払う側の収入が大きければ大きいほど、貰える養育費の金額が増えていき、条件によっては月に10万円もの養育費を貰うことも可能です。

しかし、そのためには相手の年収を正確に割り出す必要があります。

実は養育費を支払いたく無いと考える人間の中には、自身の所得を隠し、実際よりも低い金額だるという虚偽の申請を行う人物も居るのです。

この様な悪質な手でも、誰も気が付かれず、一度養育費が決定してしまえばなかなか覆る事はありません。

そこで、まずは相手の収入を知るために、自ら足を運んで調査を行う必要があります。

例えば給与明細をあらかじめ手に入れておき、正確な月収を把握するのも一つの方法。ボーナスや賞与などの金額も勿論年収となるので、普段からパートナーの収入は常に頭に入れておいた方が良いでしょう。

また、通帳の金額などを確認しておくのも良いでしょう。通帳が直接見れば、実際の年収も解るほか、会社以外に副業で収益を得て居ないのかもチェク出来るはずです。

また、自営業者の場合は確定申告の帳簿などが必ず存在しているので、帳簿を見れば収益の殆どが解るでしょう。

 

2・自身の年収を正確に伝える

養育費は払う側の収益が高く、親権を持つ側の収益が低いほどに貰える金額が大きくなっていきます。

そのため、無理をして年収を上げてしまうと、貰える養育費が下がってしまうので、子供が小さい間はできるだけ子育てに専念する方向で話し合い、養育費を多くもらっておくのがコツです。

しかし、幾ら高額になっても、養育費だけで親子2人で生活できるものではありません。

例えば支払い側の年収が200万円、親権を持つ側がパートタイマーで100万円の年収があった場合、貰える養育費は月に2~3万円程度。これではやはり生活は厳しくなるだけです。

しかし、月に2~3万円あるだけでも、子供が成人するまでの10数年を考えれば、その金額は軽く2~300万円を超えるので、自分の収入については詳しく話し、適正な金額を貰う努力をしましょう。

 

3・教育の必要性を訴える

養育費の算出には裁判所が作成した養育費算定表が基準となりますが、これはあくまで基準での話。離婚をする夫と妻との話し合いよっては、算定表を遥かに超える金額をもらう事も可能となります。

ただ、話し合いによって養育費を高くもらうためには、子供の養育にお金を掛けることがどれだけ相手にとってもメリットがある事かを解かなければなりません。

例えば、子供が将来医者になりたいと言っているのであれば、その事実を相手に伝え、子供の夢を叶えて上げたい事と、そのためには親である非親権者にも協力する必要がある事を伝え、親として子供の将来を明るいものとする義務を訴えたり、子供の幸せが私達の幸せであると説くのも良いでしょう。

ともかく、高額の養育費を支払うことは、決して無駄ではないと思わせる事が出来れば、高額の養育費を貰える事も可能なのです。

 

4・浮気が原因の場合、浮気の証拠を抑えて置くこと

浮気や不倫といった不貞行為が離婚原因に絡んでいる場合、慰謝料請求の他に、高額の養育費を払ってもらうことで、夫婦問題に決着を付けることができます。

この場合、もちろん相手の年収が高い事が最低条件であり、慰謝料の支払いが認められなことも必要です。

その上で、離婚によって受けた精神的損害の補填を求めて訴えを繰り返せば、慰謝料ではなく養育費の支払い額を相場より増やすことによって和解が成立する可能性もあります。

しかし、そのためには浮気の証拠を抑えているのが絶対に必要なので、先に探偵社に依頼して裁判でも使用可能な証拠を手に入れておきましょう。

 

5・弁護士を入れる

年収2000万円以上の養育費ともなれば、月に30万円前後を受け取る事も可能となりますが、ここまで来ると、相手側も弁護士を立てて、養育費の交渉に出て来る場合があります。

そんな時は、こちらも弁護士を立てて反撃に出るのが得策。法律のプロには法律のプロをぶつけ、養育費の値下げをさせないようにしましょう。

 

養育費の支払いを確実に行わせる

日本での養育費の支払い率は、なんとたったの20%程度と言われており、殆どの方は当初の決めごとの通り慰謝料を手に入れる事が出来ていません。

その理由としては、養育費を支払いたくとも、金銭的余裕が無くなり支払いが困難になってしまったり、親権者側の態度があまりにも悪く、感情的理由から頑なに支払いを拒否しているケースなど様々です。

そのため、いくら高額な慰謝料を支払ってもらおうと思っても、相手の収益に見合わない金額を提示してはいけません。請求額が高くとも、支払ってもらわなければ意味が無いのです。

そのため、出来る限り相手の年収とこちらの年収を考慮し、毎月の支払に無理の無い支払い計画を立て、長期的に養育費を貰い続ける事の方が大切です。

 

まとめ

養育費をもらうためには、相手の年収も大切ですが、こちらの年収が幾らあるのかも考慮に入れなければなりません。

また、子供も数や、自営業であるかでも金額は大きく変わってきます。

そして一番大切なのは、養育費を払うストレスを下げ、未払いを防ぐ方法が何時用です。