浮気不倫をした場合、慰謝料よりも養育費を重視すべき?

養育費とは、子供を育て、教育を施すため必要なお金です。

このお金には、0歳から成人(20歳)になるまでの間に必要な衣食住を含む生活費や、学校に通うための費用や医療費、さらに最低現の教育を受けるための費用が含まれています。

民法においては、第766条1項において定められており、子供が居る家庭が離婚によって離散する場合には、必ず養育費についての協議を行い、支払いの責務などが発生するようになっています。

養育費に含まれる費用の詳細

養育費の中に含まれる金額は、以下の8つの方法が記される事となります。

1. 教育費

教育の為の費用は教育費の大半を占めており、支払う側と同等以上の教育を施すこ必要があるとされています。

しかし、収入に余裕があればその限りでは無く、基本的には収入に応じた教育となるでしょう。

教育費に含まれるのは、効率や私立の授業料や受験料に学校の教材費、教育費が含まれます。

また、入学のための予備校の費用や、英会話を含む塾の費用。さらに習い事や学校のクラブ活動の費用なども全て養育費に含まれます。

 

2. 衣食住のための費用

衣食住のための費用とは、子供が成長するために必要な住処を確保し、食事を与え、衣類を購入するための費用とされます。

支払われる生活の水準は、支払いを行う側とほぼ同等の基準が必要とされているため、収入に応じて自然と費用も上がっていきます。

 

3. 医療費

子供が怪我や病気をした場合に適切な医療を受けれるだけの金額も養育費によって保障できます。

この金額は主に保険料の支払い額に相当するため、養育費の中ではそれほど大きな金額を占めません。

しかし、子供が難病を持っていたり、生涯を抱えているなら、その金額も自然と大きくなっていきます。

この他にも、子供が成人するために必要な費用が養育費に含まれます。

 

養育費を請求出来る条件

養育費の支払いを求めるためには、成人する前の子供が夫婦の間に1名以上存在する必要があります。

離婚の理由によって養育費が増減することはありますが、離婚の理由に関わらず、お子さんがいるだけで、親権を持たない側に対して養育費を請求することが出来ます。

ただ、離婚後すぐに生活保護を受ける予定の人間や、収入が著しく引い人間に対しては養育費の請求をすぐには行えないので注意が必要です。

 

相場はどうなってる?

養育費は支払う側の経済状況によって大きく変化するので、相場と言われるほど平均した請求金額は存在しません。

しかし、慰謝料の請求には裁判所が作成した「養育費算定表」が基準として用いられるので、この表を見れば、自分が貰える養育費、支払わなければならない養育費のおおよその金額を知ることができます。

参考資料:養育費算定表

http://www.courts.go.jp/tokyo-f/vcms_lf/santeihyo.pdf

この表を見て解る通り、年収換算の計算であっても、子供の数や、会社員、自営業者で料金が大きく変わる事がわかるでしょう。

 

養育費の計算方法

養育費算定表を見てもらえれば、おおよその金額については解るはずですが、金額の上下の条件はついては少し記述が難しくて良く解らない人が多いかもしれません。

では、養育費の算定は一体何が関わっているのかというと、そこには以下の項目が関わってきています。

支払い側の収入

養育費を支払う側の収入が高ければ、その金額に応じて支払う養育費も多くなります。

これは慰謝料と同じ仕組みで、離婚問題で金銭を支払う際の基本的な計算方法となります。

 

受け取り側の収入

養育費の主な目的は子育てのための費用となります。そのため、親権を持っている人間の収入が低ければ低いほど、支払い側の負担も大きくなっていきます。

もちろん、親権者が故意に働かないのは論外ですが、子育てなどで忙しく、仕事についても収入が低くなることが多いので、補助を行う目的で金銭も高めざるを得ないのです。

 

養育費が必要な子供の人数

養育費は子供1名のみならず、2人、3人と増えるにつれて支払う金額も大きくなっていきます。

ただ、子供が1人増えるごとに、養育費が2倍、3倍とあからさまに増える事は無いので注意が必要です。

 

子供の年齢

こどもの年齢が高くなるにつれ、生活の水準も必然的に上がっていきます。

また、大学や私立高校への進学などもあるので、そのために必要な金額もどんどんと大きくなっていきます。

 

養育費の例

養育費の例を記しておくので、自分の条件と会うかどうか確認してみてください。

この様に、年収や子供の数よって養育費は大きく変動しますが、非親権者の年収が100万円以下となると、支払い金額はほぼ0円となるので注意しましょう。

子供が1名の場合
  • 親権者の年収が100万円、非親権者の年収が400万円の場合、おおよそ4~50000円ほどの金額が必要となります。
  • 親権者の年収が200万円、非親権者の年収が200万円の場合、おおよそ1~20000円ほどの金額が必要となります。
  • 親権者の年収が400万円、非親権者の年収が50万円の場合、おおよそ0~10000円ほどの金額が必要となります。

 

子供が2名の場合
  • 親権者の年収が100万円、非親権者の年収が400万円の場合、おおよそ6~80000円の金額が必要になります。
  • 親権者の年収が200万円、非親権者の年収が200万円の場合、おおよそ2~40000円の金額が必要となります。
  • 親権者の年収が400万円、非親権者の年収が50万円の場合には、おおよそ0~10000円の金額が必要となります。

まとめ

もしも浮気調査の結果、あまりにも酷い浮気の事実を知ってしまえば、その後の離婚もやぶさかではありません。

しかし、浮気をされたからといって、そのままただで済ませるのは悔しいはず。

しかも、子供を抱えて育てなければならず、配偶者の浮気が原因で生活苦になり、子供の教育まで行えなくなるなど、決してあってはなりません。

もしも、離婚をしたあとの子供の養育費が不安であれば、必ず養育費を貰う努力を行い、配偶者にたいして支払うを求めるための行動にでましょう。

また、慰謝料で請求した金額を、養育費として支払ってもらう事も可能なので、浮気が問題で離婚をするならば、やはり証拠を集めてからの方が良いでしょう。