最強の証拠「浮気の自白」を取る方法

浮気の証拠として、相手がその事実を認めない時に取れる最良の証拠は探偵社などの調査によって得られる映像証拠です。

しかし、もしも浮気の事実を認めている場合にはやはりその供述が最も有力な証拠となるでしょう。

刑事事件などでは『自白にまさる証拠は無い』と言われるぐらい、本人の供述は他の証拠を覆すほどの力があります。

これは民事事件でも同じく、浮気問題で発生した離婚裁判でも、本人の自供があれば何の問題もなく離婚の手続きを進める事ができます。

ただ、自供を得た時にどのように証拠に残すのかによって、その後の証拠能力が一気に失われてしまう恐れがあったり、下手をすると裁判そのものが覆されてしまう可能性もあるのです。

自供は慎重に取らなければならない

本人の供述、つまり自供は他の証拠を覆すだけの効果があり、刑事事件ではアリバイが会ったり、物的証拠が存在しなくとも、本人が犯行を認めてしまえば、確実に有罪判決が下るようになっています。

このシステムは民事事件でもまったく同じで、例え映像証拠やメール、その他の浮気症名するような物的証拠が一切なくとも、浮気をした本人の供述さえ証拠として提出できれば、確実に不貞行為を立証する事ができます。

しかし刑事事件、民事事件のどちらでも、それだけ効力のある本人の自供に関する証拠の取り扱いは大変厳格で、自供の取り方や、証拠の提出方法などに様々な決まりが存在します。

なぜなら、刑事事件でかつて掲示が容疑者を取り調べなどで再三にわたって脅迫、もしくは暴行などを加え、無理やり嘘の供述をさせて有罪に追い込んでしまうなどの冤罪事件が多発していたのです。

その結果、現在警察では取り調べの際には必ずビデオや音声などでの記録が義務付けらており、取り調べの最中に強引な手法で供述を引き出そうとしていないかを証明しなければ、供述として採用されない決まりになっているのです。

そして、本人の自供に対して厳しい対応をするのは刑事事件のみではなく、当然全ての事件。つまり、離婚裁判などの家事事件でもまったく同じように扱われているのです。

 

浮気の供述の取り方

このように、供述に対しては厳しい制限が設けられている以上、浮気の供述を引き出す側も次の様な点に気を付けれなければ、後にその証拠能力を失ってしまう可能性があるのです。

強迫

どのような形であっても、相手を脅迫して供述を引き出そうとしてはいけません。

例えば『浮気を白状しなければ殺してやる』や『全部吐かないなら浮気相手の家に火を付ける』などと告げ、相手を恐怖させて得られた供述は裁判ではその証拠能力の一切を剥奪されてしまいます。

もしも裁判などで証拠を使うつもりが無ければ強迫も辞さないという人が居るかもしれませんが、そもそもこのような強迫行為によって相手を訴えようと考える人も居るので、浮気問題を泥沼化させないためには守るべき事柄だと覚えておいてください。

暴力

相手に暴力をふるうなどして得られた証拠はもちろん法廷で採用される事はありませんし、その事実が知れた時点で、逆に傷害罪で刑事告訴をされたり、程度があまりにも酷ければ慰謝料の請求をされてもおかしくはありません。

このような行為を行う人間の大半は男性で、つい感情的になって手を上げてしまうひとや、非常にプライドが高い人がやりがちな行動です。

もしも自分がそのような人間である事を自覚しているのであれば、相手の自白を願う時には出来るだけ第三者をその場に置き、間違いが発生しないよう見守ってもらうのが良いでしょう。

 

自白の強要を行っていないことを証明するには?

いざ離婚裁判となると、相手側の弁護士はなんとか判決を覆すか、条件の不利を少しでも有利にしようとしてきます。

その結果起きるのは、揚げ足取りとも言えるような些細な部分への指摘の連続で、聞く方の身からすれば『なぜそんな質問をするのか?』と耳を疑うようなものも飛び出してきます。

しかし、その主張に正当性さえあれば認められるのが裁判というもので、もしも貴方が浮気の供述を記し、本人の署名捺印も入った証拠を提出したとしても

『被告は原告から強制的に書類にサインさせられたと言っており、自白の強要の可能性があります』

なんて事を弁護士側が主張してくることもあります。

ただ、この場合、主張をした被告側の弁護士が『自白の強要が行われた証拠』を提出する必要はありません。むしろ自白の強要が行われていないことを証明するのは、証拠を提出した原告側なのです。

そのため、出来ることなら本人から供述を得る場合には、その音声やビデオなどを記録するなどして、供述を取り、供述を書面に書き、サインをさせるまでの様子に不正が無かったことを証拠として残しておくことをお勧めします。

ただ、このような反論は離婚裁判では滅多にありません。

裁判官も相手側が苦し紛れに反論してきたこということは解っていますから、そのような主張をすなおに認めるような事は殆ど無いのです。

万が一相手の弁護士が腕利きで、こちらの不十分な証拠を的確に突いてくる場合もありますから、念には念を押し、最悪の場合に備えておいた方が良いでしょう。