ホステスとの浮気は不貞行為にならない?衝撃の裁判判例登場

不倫の定義は複雑です。特に法律上の「不貞行為」には明確な定義が存在しないので、過去の判例によって定義せざるを得ません。

現在の不貞行為の法律の定義は「配偶者以外の異性と」「好意に基づき」「複数回の性行為を行う」となっています。

これにより、大半の異性との性行為は不貞行為と認められますが、レイプや性サービスの一環(ソープランド等)での性行為は不貞行為と認められないといわれ続けてきました。

しかし、この定義に一石を投じる様な驚くべき判例が2014年4月に出されたのです。

ホステスの枕営業は「不貞行為」に当たらない!?

2014年4月14日に東京地裁で下された決定は、不貞行為の定義を大きく覆す内容でした。

この裁判では、約7年間にわたって会社経営者の男性の不倫相手となっていた銀座のクラブママに対して、男性の奥さんが慰謝料400万円の請求を求めていました。

しかし、この裁判ではクラブママが枕営業のために会社経営者の男性と性交渉を行っていたとして、不貞行為の事実を認めず、慰謝料請求が棄却されたのです。

[凡例文]

『このような「枕営業」の場合には,ソープランドに勤務する女性の場合のように,性行為への直接的な対価が支払われるものでないことや,ソープランドに勤務する女性が顧客の選り好みをすることができないのに対して,クラブのママやホステスが「枕営業」をする顧客を自分の意思で選択することができることは原告主張のとおりである』

『「枕営業」の相手方となった顧客がクラブに通って,クラブに代金を支払う中から間接的に「枕営業」の対価が支払われているものであって,ソープランドに勤務する女性との違いは,対価が直接的なものであるか,間接的なものであるかの差に過ぎない。

また,後者については,ソープランドとは異なる形態での売春においては,例えば,出会い系サイトを用いた売春や,いわゆるデートクラブなどのように,売春婦が性交渉に応ずる顧客を選択することができる形態のものもあるから,この点も,「枕営業」を売春と別異に扱う理由とはなり得ない』

『クラブのママないしホステスが,顧客と性交渉を反復・継続したとしても,それが「枕営業」であると認められる場合には,売春婦の場合と同様に,顧客の性欲処理に商売として応じたに過ぎず,何ら婚姻共同生活の平和を害するものではないから,そのことを知った妻が精神的苦痛を受けたとしても,当該妻に対する関係で,不法行為を構成するものではないと解するのが相当である。』

『以上によれば,原告の請求は,その余の点について検討するまでもなく,理由がないから,これを棄却することとして,主文のとおり判決する』

(東京地裁2014/4/14判例タイムズより)

 

枕営業は不貞行為には当たらない?

この判例は過去に前例の無いものですが、注目されている理由はそこではなく、もしこの判例が今後も通用するのであれば、ほぼ全ての枕営業が通用することになるからです。

枕営業とは、性的交渉を使って営業を行う行為です。

クラブのママやホステスなどが使うことは公然の事実として知られていますが、他にも芸能界、または他業種の女性などが使うこともあります。

これらの行為が不貞行為として認められないと、今後どの様な出来事が起きるか予想してみたので、下の項目をご覧ください。

 

水商売の男性や女性との浮気は不貞行為にならない

不貞行為の相手になりやすいと言われている水商売の男女ですが、彼らともし配偶者が不貞行為に及んだ場合、その全てが不貞行為として認められません。

となれば、相手さえ選べば、誰でも浮気や不倫をしても慰謝料が請求されなくなるのですから、誰でも不倫をし放題になってしまいますよね。

ただ、世界的に見れば慰謝料そのものが無い国もあります。特にドイツは不貞行為をしても慰謝料の請求権が無いので、離婚率もかなり高い国として知られています。

 

全ての不倫を『枕営業』として言い訳できる

今回の凡例で注目すべき点は、クラブママと会社経営者の男性との間に好意があったことを立証できなかった点です。

しかし、好意の立証はそう簡単なものではありません。メッセージのやり取りがあれば可能かもしれませんが、それでも「ただの遊び」と言われてしまえば終わりです。

となれば、職業人同士であり、さらに営業関係にある男女であれば、その全てを枕営業とすることも可能になるでしょう。どこまで偽証が出来るかは状況次第ですが、少なくとも、水商売関係の男女と浮気や不倫をしていれば、その関係を「枕営業」とするのは簡単です。

また、水商売だけでなく、営業先の人間と浮気や不倫をすることも枕営業として言い訳出来るかもしれません。なんにせよ、この判例が登場した事により、不倫をした人間の言い訳のバリエーションが増えてしまったのは明らかです。

 

証拠物が少なかった?

今回の判例では、原告側(浮気をされた奥さん)が、不貞行為を立証するに足りる証拠を殆ど持ち合わせていなかった様子が伺えます。

[以下凡例]

『なお,原告は,本件においては,被告が営業目的をもって太郎との肉体関係に及んだとの主張は,いずれの訴訟当事者からも提出されていないと主張するが,不法行為に該当する事実は,請求原因事実であって,その主張立証責任は原告にあるから,原告の上記主張は失当というほかない。』

(東京地裁2014/4/14判例タイムズより)

この裁判では、原告と被告(クラブのママ)が不貞行為について争っていたものですが、結局判決が下された際にも、不貞行為の事実については未解決なままでした。

つまり、この裁判では枕営業そのものを立証出来ていなかったのです。

これでは上告しても結果を覆すことは無理だと判断したのか、原告側はこの判決を受け入れ、上告はしていません。

 

まとめ

例え枕営業であっても、それによって受ける精神的苦痛は変わりません。

この判例を元に、今後も不貞行為に関する裁判が行われると思うと誰でも不安に思うでしょう。

しかし、もし枕営業の事実を証拠として得られ、さらには親密な間柄であることが証明できる映像証拠やテキストなどの証拠があれば、この結果を覆せたかもしれません。

もしも慰謝料請求を行うなら、証拠は絶対に手に入れておきたいものですね。