実録浮気調査:浮気の代償は幾ら?

浮気調査を依頼される方の中には、その報告書を基に慰謝料請求を行う方がいらっしゃいます。

しかし、なぜ慰謝料請求を行うのに探偵社を利用しなくてはならないのかご存知で無いかたもいらっしゃるでしょう。

そこで、今回はなぜ慰謝料請求を行うのに探偵者の助けが必要なのか詳しく解説させて頂こうと思います。

慰謝料請求そのものは探偵は必要ない?

慰謝料請求を行うだけであれば、決して探偵は必要ありません。

というよりも、慰謝料請求自体、きちんとした知識を持っていれば誰の助けも必要としません。請求書を書くことも、請求を行うことも、だれかの特権によって行われるものではありません。

たあ、慰謝料請求の性質上、最低でも以下の方々の力を借りなければ請求が難しい現状があるのです。

 

行政書士

慰謝料請求を行うためには、そのための専門の書類を作成しなくてはなりません。

しかし、その書類を作成するためには法律に関する専門的な知識が必要となるため、基本的には書類の作成は行政書士に任せることになります。

また、書類は内容証明郵便として作成され、郵便局がその書類を相手に送ったことを証明してくれるので、行政書士にお願いすると請求がスムーズに行く事が多いです。

 

弁護士

弁護士に依頼して慰謝料請求を行う最大のメリットは、弁護士のみが行える「示談交渉」の能力が最大限発揮された時です。

示談交渉とは、慰謝料の金額などに関する交渉を弁護士が代理人となって行うことであり、慰謝料の交渉を渋っている相手との交渉をスムーズに行うためには欠かせない手段となっています。

また、弁護士は慰謝料の請求に関わる事柄の多くを代人として行う権利があるため、慰謝料の額や交渉の仕方、または内容証明の作成など多くのことを行ってくれます。これは忙しい人や、慰謝料請求のための精神的負担を減らせるので、弁護士を頼むことで多くのメリットを得られるでしょう。

 

そして、精神的プレッシャーを掛ける意味でも、弁護士を使用するのは大変効果手的です。

ご自分や行政書士などが内容証明郵便を作って送付したとしても、相手側は無視を決め込むかもしれませんが、弁護士の名前が入った内容証明郵便が届いたとなれば、相手もだんまりを決め込む訳にいきません。

この様に、慰謝料請求を行うだけであれば探偵は必要ありません。行政書士や弁護士に依頼すれば、請求そのものはスムーズに行うことが出来るでしょう。

それでは、なぜ探偵が慰謝料請求のために必要なのか?

それは、慰謝料請求の多くが支払われない、もしくが大きく減額してしまうことが原因にあります。

 

慰謝料請求の交渉には調査報告書が効果的

すでに浮気の証拠をしっかりと握っており、弁護士が見ても十分だと思う条件がそろっていれば探偵の出番はありません。

しかし、もしも不貞行為の証拠が不十分であり、なおかつ慰謝料の請求相手が不貞行為を拒否している、もしくは弁護士などを立てて交戦の構えを見せている場合には、証拠の少なさは必ず突かれてしまいます。

では、証拠不十分を突かれると一体どうなるのか?

その結果待っているのは、予定していた請求額を大きく下回る金額しか支払われない、もしくは、請求そのものが無効とされてしまう結果です。

 

浮気をされて十分精神的損害を被っているのに、こんな結果になったら目も当てられません。しかし、結局のところお金の問題になれば、誰でも卑怯な手に出てきますし、浮気をしたことへの謝罪や誠意ある態度など期待できるものではありません。

特に相手側が弁護士を立てて徹底抗戦の構えを見せ始めたら、証拠が足りないことは致命的です。相手は法律のプロ。不貞行為の証拠が無ければ確実に足元をすくいに来て、最悪の場合は不貞行為そのものを完全否定されるかもしれません。

それでは、こちらも弁護士を立てれば大丈夫なのか?

確かに、弁護士を立てればある程度までは相手と交渉を行ってくれます。しかし、いくら有能な弁護士といえど、証拠がなければ力も発揮できないのです。

 

そのため、弁護士も慰謝料請求を行う前にはかならず依頼者に不貞行為に関する証拠を集めてもらう様にします。

それは携帯電話の中身や浮気相手とのデートのレシートなど、とにかく多くの証拠が必要となりますが、それでも足りない場合は、やはり決定打となる「映像証拠」が必要となってきます。

そして、その映像証拠を取るプロが探偵。つまり、慰謝料請求で探偵が必要な理由とは、慰謝料請求をより妥当な金額で行うためなのです。

 

内容証明郵便を送るためにも探偵は必要?

もしも浮気相手の住所が分からない場合、その住所を知らなくては慰謝料請求のための内容証明郵便を送ることが出来ません。

しかし、もしも浮気相手の電話番号さえ分かれば、弁護士事務所などで5万円程度で相手の住所や本名を調べてくれるので、もしも弁護士を雇って慰謝料請求を行う方は、探偵よりも弁護士に依頼した方が安くすむかもしれません。

ただ、最近は浮気相手との連絡をSNSやLINEなどのチャットアプリで行うことが多く、電話番号を知らない人も多いです。

また、電話番号を知っていても、浮気相手をがばって頑なに教えない人も多いので、弁護士だけではなかなか対応しきれない状況も多いです。

そこで、浮気相手の住所を調べるために探偵の出番となります。

ただ、浮気相手の素性がある程度明らかでなければ尾行が行えないので、住所を調べるのは通常の浮気調査とセットとなる事が多いです。

ただ、勤務先などが分かっていれば、そこから出てくる対象者を尾行し住所を判明させることも可能です。(ちなみに、本名さえ知っていれば、勤務先へ内容証明郵便が送ることが可能です)

 

まとめ

これらの理由により、慰謝料請求を行うためには探偵が必要となります。

もしも費用を無駄にしたくないのであれば、はじめに弁護士事務所などに相談して、どれくらいの証拠が必要なのか、または探偵に依頼する必要があるか確かめてみると良いでしょう。

また、行政書士などに相談しても良いので、ともかく法律の専門家に先に相談してから、足りない分の証拠を探偵に取ってもらうと確実です。