浮気調査の代金が返還される?中国で起きた探偵事件

探偵の調査に納得がいかず、料金についてトラブルを起こす依頼者は少なからず存在します。

しかし、日本ではそのトラブルの大きさも小さく、争われる金額も少ないのが特徴です。

しかし、最近好景気に沸いている中国では、探偵にまつわるかなり大きな裁判が起きています。

中国で探偵に調査の返金依頼?

中国で探偵に対して浮気調査を依頼した男性が探偵に対して返金を求めるニュースが議論を呼んでいる。

妻の浮気調査を探偵に依頼した男が、密会の“現場写真”を手に入れることができなかったとして探偵に調査料の返還を求めていた裁判で、江蘇省南通市の裁判所はこのほど、男の請求を棄却する判決を下した。

揚子晩報網(16日付)によると、男と探偵の契約は30万人民元(約530万円)。浮気相手との“男女関係を証明できる”決定的な写真を撮ることが条件だった。2人が交わした契約書には、「写真が撮れなかった場合は、手数料の2万人民元(35万円)分を除いて返金する」と明記されていた。

男はその契約書を盾にして、金を戻さない探偵を訴えた。ただ、裁判所の判決は「2人の結んだ契約は他人のプライバシーを侵害するものであり、法律の保護を受けることができない。さらにそうした契約は公序良俗にも反する」というものだった。ちなみに男は50代で、妻の浮気を“完全なクロ”と踏んでいた。

(引用:亜州IR株式会社)

 

中国での探偵業務は違法!?

日本では当たり前のように活動している探偵ですが、実は海外では探偵業務が違法とされている国があります。

その中の一つが中国です。中国は今アジアで最も勢いのある国だけに、探偵業界でも進出を考えていり企業もありますが、中国では探偵業の営業が禁じられているため、周辺国のタイやマレーシアなどに進出しています。

また、中国では探偵業の営業のみならず、探偵行為そのものが禁じられています。

 

違法営業を行う探偵達

中国で探偵業を行うことは禁じられていますが、それでも探偵業を営むものは後を絶ちません。しかし、営業を禁止されている以上、彼らは探偵と名乗ることが出来ない違法営業者として探偵業を続けています。

今回ご紹介したニュースでも探偵が登場していますが、この探偵も正式なライセンスを持たない違法営業探偵です。それゆえに、今回の依頼者は日本円にして530万円という超高額の費用を支払っているのです。

しかし、やはり調査そのものが禁止されている国だけあり、調査が失敗したらお金を返して欲しいと訴え出ても通用することはありませんでした。残念ながら、違法営業を行う探偵も、そこに依頼する依頼者も、その後どんなトラブルがあったとしても全てが自己責任なのです。

 

日本では調査費用を返してもらえるのか?

中国とは違い、探偵業が正式に認められている日本でも、中国のようなトラブルは毎年の様に発生しています。

しかし、金額の桁は大きく違うため(日本での浮気調査の相場は20~30万円)裁判に至るケースは殆どありません。

また、違法業者とは違い、日本で探偵業の届出を出して営業をしている探偵社なら、必ず調査契約書を交わします。この契約書の中に、調査が失敗した場合の返金の条件や、返金の金額についても書かれているのです。

 

浮気現場を押さえられずに金額を返金する探偵社は少ない

前述の通り、日本では調査を行うための契約書の中に調査が失敗した場合の条件などが記載されています。

しかし、その条件の大半は探偵社側の過失による調査が失敗した場合のみを対象としています。そのため、浮気調査さえしっかりとやっていれば、結果的に不貞行為が判明せずとも、費用を全額支払わらなければなりません。

 

これを不服に思う方はとても多いはずです。浮気調査の費用はその人の月収に相当する金額とも言われています。そんな大金を支払って結果が出なければ、訴えたくなるのも当然です。

ですが、探偵が行う浮気調査は、調査員の人数×時間で計算されています。それがもし、調査をし続け、浮気相手と接触するまで同じ費用の中で調査をし続けなくてはならなくなれば、その探偵社が経営を続けていくことは難しいでしょう。

 

浮気相手との接触の割合は高くはない

浮気相手と接触する回数は人それぞれですが、全体的に見た場合、通所のカップルよりも明らかに接触回数が少ないのが特徴です。

特に家庭を持っている人の場合、浮気相手との接触は週に一回でもあれば良い方だと言われています。特にW不倫ともなれば、さらに接触回数が減るため、月に1回という人も多いです。

 

月に一回の接触を抑えるためには、浮気をしている日を完璧に特定しなければなりません。そのためには携帯電話の中身をチェックしたり、相手の行動パターンの変化を確認するなどして特定するしかありません。

ですが、多くの人は浮気をする日を完璧に特定することが出来ません。

携帯電話の中身を見て、浮気デートの予定を確認しようとしても、ロックを掛けられてしまえば終わりです。また、出張や残業など、日常的に不規則な行動パターンが多い対象者となれば、例え配偶者であっても浮気日を特定するのは困難でしょう。

 

ピンポイント調査はチャンスを逃す確率が上がる

浮気日が完璧に特定できなければ、あとは3~5日といった具合に長めの調査期間を取り、そのどこかで配偶者が運よく浮気相手と接触するのを待つしかありません。

この様に網を張れば、不貞行為の接触を確認できる確率は上がります。しかし、こうなると心配なのが調査費用です。

 

浮気調査の相場は20~30万円と言われていますが、これを日数で割ると2~3日程になると言われています。

つまり、浮気調査は1日10万円が相場。これを5日繰り返せば、当然50万円に跳ね上がります。

ただ、浮気調査に50万円も支払える人はそうはいません。年収2000万円を超えるような富裕層ならまだしも、年収500万円ほどの一般家庭で50万円の浮気調査の費用を支払うのはさすがに厳しいでしょう。

 

浮気調査の成功率を上げる努力をする

探偵社に高い費用を払ったのに、不貞行為の証拠が取れず、結局費用が無駄になってしまう……こんな事態に陥らないためには、依頼をする前に必ず自分で調査をし、浮気をしている日時を特定しなければなりません。

この努力を怠ってしまうと、調査費用を上げなければ成功率を上げることは出来ません。

費用削減の効果を狙うためにも、調査を依頼するとなったら、必ずパートナの動向を探り、接触のタイミングを探ってください。